【品川区】保育士が使える借り上げ社宅制度(家賃補助)を解説！

【品川区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

借り上げ社宅制度は、保育士の居住費用を補助し、経済面で不安なく働いてもらうために作られた制度です。

品川区の保育施設で働きたいけれども「品川区の補助の内容が分からない」「自分は利用できるのだろうか」と悩まれていませんか。

まずは、品川区の借り上げ社宅制度の概要を確認して、制度の全体像を理解しましょう。

家賃補助の上限割合	8分の7(残り8分の1は事業者が負担)
補助額の上限負担額	区内：8万2,000円(原則区内)
雇用形態	常勤職員、条件を満たす非常勤職員(条件は後述)
役職者も利用可能？	施設長は可能、役員は不可
勤務地と違う市区町村でも利用可能？	可
同居人がいても利用可能？	可
注意点	休職中は、給与が支払われている期間のみ制度の利用が可能
自己負担額の相場	6,000円
礼金の補助	あり
敷金の補助	なし

補助金の対象は、賃借料、共益費、礼金、更新料です。

自己負担額の相場6,000円は、品川区の1K家賃相場8万8,000円から上限額8万2,000円を差し引いて算出しました。

借り上げ社宅の住所は、徒歩・自転車または公共交通機関を使った通勤時間が1時間未満であれば、品川区以外でも制度の対象です。

同居人がいても利用可能で、同一世帯の場合は住民票や源泉徴収票、別世帯の場合は都度状況を確認して審査をしています。

品川区とは別に、保育施設が個別に利用規約を設けている場合もあるため、合わせて確認しておくと安心でしょう。

参考：品川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱

品川区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

借り上げ社宅制度を利用できる人には条件があり、保育施設で働く施設長、保育士、保育補助者、調理員、看護師などが対象です。

職種以外にも、雇用形態、勤務時間、借り上げ社宅への入居時期、世帯収入の事情など、細かく条件が設定されているため、詳しく説明します。

非常勤でも、常勤職員と同等の勤務時間であれば制度対象です。

利用者が世帯主かは住民票などで確認され、世帯主でなければ源泉徴収票などの収入に関する資料を提出します。

世帯全体の収入を計算するので、利用者を含めた世帯全員分の収入に関する資料を用意しましょう。

配偶者の住宅手当の支給有無も条件に該当するため、単身者でない場合は忘れずに確認してください。

参考：品川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱

品川区の借り上げ社宅制度を利用するには

全ての保育施設が借り上げ社宅制度を利用しているわけではないため、制度を利用している保育施設に就職する必要があります。

保育施設の公式サイトの採用情報ページを閲覧、資料請求、電話での問い合わせなどで、制度が利用されているか確認すると良いでしょう。

申請書類は事業者経由で提出となり、品川区以外の借り上げ社宅に居住する場合は住民票を添付します。

居住場所に求める条件を予め考えておくと、物件をスムーズに選べますよ。

参考：品川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱

品川区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？

借り上げ社宅制度の上限額と家賃を比べ、家賃が超過した場合は差額を自己負担します。

しかし、家賃の金額に関係なく一定の自己負担額を請求する保育施設もあり、必ずしも上限額から超過した金額を負担するとは限りません。

家賃以外にも、賃貸契約の初期費用や引っ越し費用に関する自己負担額が発生するため、詳しく解説します。

家賃の自己負担額の目安

品川区の1Kの家賃相場は8万8,000円であり、自己負担額の目安は上限額8万2,000円との差額6,000円です。

ただし、保育施設によっては、借り上げ社宅利用時に一律1〜2万円の自己負担額を請求する場合もあります。

納得した金額を自己負担をするためにも、保育施設の利用規約は事前に確認しましょう。

品川区の家賃相場から自己負担額が発生する可能性は高いものの、全額負担に比べると経済的負担は軽減されています。

参照：SUMO 東京都品川区(東京都)の賃貸マンション家賃相場・賃料相場情報

賃貸契約の初期費用の自己負担額

賃貸契約の初期費用の中で、補償金対象外なのは敷金・保証金・仲介手数料・火災保険料です。

1カ月分の家賃を8万8,000円と想定し、初期費用の自己負担額の相場を下記のとおり計算しました。

項目	詳細	金額
敷金・保証金	家賃1～2カ月分	8万8,000～17万6,000円
仲介手数料	家賃1カ月分	8万8,000円
火災保険料	家財300万・年払い	8,590円
合計		18万4,590～27万2,590円

借り上げ社宅制度を利用する際は、家賃の2〜3カ月分＋1万円程度が初期費用の自己負担額となります。

保育施設によっては敷金補助があるので、利用できれば賢く自己負担額を減らせるでしょう。

参照：国土交通省 令和4年度 住宅市場動向調査報告書
参照：損害保険ジャパン 保険料試算・見積依頼

引っ越し費用の自己負担額

単身で都内から品川区に引っ越す場合は4万円前後、東京近隣(神奈川・埼玉・千葉)から品川区に引っ越す場合は4万5,000～6万5,000円前後です。

引っ越し費用は移動距離と荷物料で変わるため、遠方からの引っ越す場合や、家族で引っ越す場合は、自己負担額が多くなります。

敷金補助と同様、引っ越し費用について補助がある保育施設もあるため、事前の確認をおすすめします。

参照：SUMO 単身(1人暮らし)引越しの料金･費用相場

品川区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】制度利用していたが退職、すぐに再就職したが再度制度は利用できますか？

借り上げ社宅制度の再利用について、利用できない期間は設けていません。

品川区役所 子ども未来部保育施設運営課に確認したところ、借り上げ社宅制度の補償期間が重複さえしていなければ問題ないとの回答でした。

例えば、3月31日まではA法人で制度を利用、4月1日からB法人で制度の利用といった運用ができます。

【Q2】産休・育休期間は対象になりますか？

就業規則等に産休・育休期間終了後に復帰できる規定があれば、対象となります。

品川区役所 子ども未来部保育施設運営課に問い合わせて確認しました。

ただし、保育施設によっては「単身者のみ制度利用が可能」としているケースがあるため、配偶者と同居予定であれば、保育施設の利用規約を一度確認しましょう。

【Q3】同棲やルームシェアはできますか？

1住居に複数名済む場合、都度状況を確認して可否を判断しています。

品川区役所 子ども未来部保育施設運営課に確認したところ、ケースごとに判断材料が異なるため、明確な回答はできかねるそうです。

借り上げ社宅制度の利用対象者の人数、住居人の住宅手当の受け取り状況や、住居人の使用している部屋の面積数など判断材料はさまざまです。

同棲やルームシェアを希望する場合は、必ず保育施設や品川区に確認してください。

品川区の保育園の実情・保育環境

品川区では、推計した令和6年度以降の未就学児の人口に対し、保育施設の定員数に余力があるため、統合による保育施設数の見直しを計画しています。

「保育施設の数が減ると、待機児童が増えるのではないか」と心配になりますが、地域の保育需要は考慮すると述べており、大きな問題にはならないでしょう。

さらに品川区では、統合により閉園した施設を活用し、近隣保育施設の改築を進める予定です。

施設の改築は保育環境の改善につながり、衛生面・安全面において安心して預けられる施設が増えると言えます。

他にも、保育施設での人材育成、応援体制を整え、保育の質向上に努めています。

品川区で保育士が使えるその他補助金はある？

品川区には、保育士がやりがいをもって働き、さらに保育の専門性を高められる「キャリアアップ補助金交付」という制度があります。

保育士に対する補助金を設けていることから、保育士の職場環境の改善に品川区が真摯に取り組んでいると言えるでしょう。

対象者は補助対象施設・事業に勤務する職員です。補助対象施設・事業は幅広く網羅されており、認可・認証保育所、認定こども園、小規模保育事業などです。

補助金の支給額は、施設・事業の種類、定員数、認定・年齢区分によって変動します。

賃金が改善される形での支給ですが、品川区が支給事実を確認する体制となっており、支給漏れの心配はありません。

詳細は品川区公式サイトに記載されているので、ご確認ください。

まとめ

品川区の保育士の借り上げ社宅制度は、利用できる条件が幅広く利便性が高い印象です。

条件を満たせば世帯主以外でも利用できるので、世帯主が事情により就労不可といった状況にも対応できるでしょう。

ただし、保育施設によって利用規約の内容が異なるため、あらかじめ確認しておくと安心です。

借り上げ社宅制度を利用すれば経済的な負担は大きく軽減され、より保育の仕事に打ち込めます。

気持ちよく働くためにも、品川区の借り上げ社宅制度について理解を深め、積極的に活用していきましょう。