【足立区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要
足立区の借り上げ社宅制度は、保育士の生活負担を減らし、人材確保や離職防止を図る目的で用意されました。
足立区は、保育士に家賃補助をおこなう事業所へ助成金を支給し、自治体に対しては行政が費用をサポートします。
国をあげて保育人材を大切にしようとする取り組みであるため、従事者は積極的に活用してくださいね。
| 家賃補助の上限割合 | (8万2,000円までの)8分の7 |
|---|---|
| 補助額の上限負担額 | 7万1,750円(家賃上限8万2,000円) |
| 雇用形態 | 常勤(月120時間以上の勤務か、一日6時間かつ月20日以上従事していること) |
| 役職者も利用可能？ | 可(ただし、施設の経営に携わる役員や施設長は不可) |
| 勤務地と違う市区町村でも利用可能？ | 可(職場からおおむね10km圏内であること) |
| 同居人がいても利用可能？ | 可(ただし、同居人が補助対象者の扶養となっていない場合は不可) |
| 注意点 | ・平成25年3月31日以降に住居している物件が対象となる ・事業所から住宅手当をもらっていないことが制度利用の条件となる |
| 自己負担額の相場 | 6,000～8,500円 |
| 礼金の補助 | あり(賃料の2ヶ月分を限度とする) |
| 敷金の補助 | なし |
事業所が独自の規定を設けている場合があるため、詳細な情報は各施設へ問い合わせましょう。
区外の物件に居住している場合でも、足立区の保育施設に勤務していれば家賃補助を受けられる可能性があります。
ただし、物件については勤務地からおおよそ10km圏内であることが条件となっているため、注意しましょう。
また、住居に対して、ほかの事業所から手当を受けている場合は補助の対象外となります。
同居人が勤務先から住宅手当を受け取っているケースでも、借り上げ社宅制度は利用できないため確認してくださいね。
足立区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件
足立区の保育士借り上げ社宅制度は、利用するにあたっていくつかの条件をクリアする必要があります。
勤務形態や住居の条件を確認し、自身が補助対象となるか確認しましょう。
自治体の制度とは別に、事業所が独自の規定を設けているケースもあります。
細かい条件については、勤務先の施設に直接問い合わせたほうが正確な情報を得られますよ。
- 足立区内の保育施設に従事している職員
- 保育士、看護師、栄養士
- 常勤の職員
- 補助対象となる住居の世帯主
足立区で借り上げ社宅制度を利用できるのは、区内にある保育施設に勤める職員です。
保育士だけでなく、看護師や栄養士も対象となりますが、事務職員は含まれないため注意してください。
家賃補助を受ける職員は、施設に常勤している必要があります。
契約期間の制限がなく月120時間以上勤務している、または、一日6時間以上かつ月20日以上従事している方が対象です。
また、借り上げ社宅制度を利用するには、保育士本人が住宅の世帯主であることが条件です。
同居人がいる場合は、世帯員の収入や保険情報などの提出が求められるため、準備しておきましょう。
足立区の借り上げ社宅制度を利用するには
足立区で借り上げ社宅制度を利用する場合、保育士本人がおこなう手続きはありません。
借り上げ社宅制度は、自治体が事業所に対して、費用の一部を助成するシステムです。
手続きは自治体と事業所の間でおこなわれるため、補助の対象者が直接区役所とやり取りする機会はないでしょう。
物件の契約書や住民票、保育士免許の写し、世帯員の調査票などを職場へ提出するだけなので、忙しくても積極的に利用したい制度です。
足立区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？
足立区から家賃補助を受けると、生活費の自己負担額が大幅に軽減されます。
借り上げ社宅制度では、賃料と共益費、礼金、更新料が助成の対象です。敷金や引っ越し費用は、補助対象から除外される点に留意してください。
家賃補助を受けられた際に、保育士本人が負担する具体的な金額を確認しましょう。
家賃の自己負担額の目安
足立区の保育士が借り上げ社宅制度を利用した場合、家賃の自己負担額は6,000〜8,500円程度です。
自治体から受けられる補助は家賃の8分の7で、上限金額は7万1,750円と定められています。
足立区の一人暮らし物件は家賃相場が5万〜7万円で、23区のなかでも比較的安く住める点が特徴です。
借り上げ社宅制度を利用すれば、駅近で新しい物件にも1万円以下で住めて、仕事とプライベートを充実させられますよ。
賃貸契約の初期費用の自己負担額
足立区で借り上げ社宅制度を利用した場合、初期費用として保育士が負担する金額は、家賃の3〜4ヶ月分程度です。
礼金は借り上げ社宅制度でカバーされますが、敷金や前家賃、仲介手数料、火災保険料などは自己負担となります。
敷金は家賃の1ヶ月分、前家賃は日割りの金額〜1ヶ月分、仲介手数料は0.5〜1ヶ月分、火災保険料は1万5,000円が相場です。
よって、賃料6万円の物件を選んだ場合、入居し始めるのに18万円程度は必要となるでしょう。
参照:賃貸契約に必要な初期費用（敷金礼金など）の相場はどのくらい？ 安くする方法は？引越し費用は？
引っ越し費用の自己負担額
足立区で借り上げ社宅制度を利用しても引っ越し費用は全額自己負担であり、約5万円～15万円必要になることを念頭におきましょう。
借り上げ社宅制度は、保育士の家賃を助成するための規定であり、引っ越し費用は対象に含まれません。
足立区のワンルームに引っ越す場合は5万～10万円程度、荷物が多く1LDKに居住する際は7万～15万円かかる可能性があります。
引っ越し費用は、移動距離や時期によっても金額が大きく異なるため、就職先が決まったら早めに業者から見積もりを取って準備しましょう。
参照:ワンルーム、1K、1DK、1LDKの引越し費用相場と安く引越しをするポイント
足立区の借り上げ社宅制度についての質問に回答
【Q1】借り上げ社宅制度を利用した際に、保育士が負担する費用は？
借り上げ社宅制度を利用した際、保育士が負担するのは、毎月の家賃や初期費用の一部です。
家賃は8分の1を毎月支払うため、足立区の単身向け物件の場合は、6,000〜8,500円が自己負担の相場となります。
初期費用については、礼金は借り上げ社宅制度の補助対象に含まれますが、敷金は除外されています。
よって、入居する際は、初期費用として家賃1〜2ヶ月分の敷金を用意しておきましょう。
【Q2】家賃補助を受けるための勤務条件は？
足立区の保育士が家賃補助を受けるには、常勤で施設に従事している必要があります。
勤務契約に期間の制限がなく、月120時間以上、あるいは一日6時間以上で月20日以上勤務している保育士が補助の対象です。
ただし、契約期間が1年以上の場合は、制限があっても家賃補助を受けられる可能性があります。
事業所が自治体とは別の規定を設けているケースもあるため、詳細は施設に直接問い合わせましょう。
足立区の保育園の実情・保育環境
電車やバスの路線が多く走っている足立区は、利便性が高く通勤に便利なエリアです。
自然や下町の風景も残っていることから、落ち着いて暮らせる点も足立区のメリットです。
最近では、さまざまな形態の保育施設を充実させ、各家庭のスタイルに合った保育の提供を目指しています。
子育て相談窓口やコミュニティなども用意し、保育園だけでなく、区全体として子育てをサポートしていく姿勢が見受けられます。
足立区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？
- 保育士奨学金返済支援
- 保育従事者永年勤続褒賞
- 保育再就職応援補助
足立区では、保育士奨学金返済支援制度を用意しています。
区内の施設に就職し、自分の名義で奨学金を返済する保育士は、自治体に申請して費用の一部を助成してもらいましょう。
また、足立区で5年や10年同じ事業所で勤続する保育士には、図書カードを贈与される永年勤続褒賞があります。
成績や経験が定期的に評価される仕組みは、仕事のモチベーションアップに繋がりますよ。
さらに、長期に渡って職を離れていた保育士が働きやすいように、保育再就職応援補助をおこなっているのも足立区の特徴です。
自治体が、再就職セミナーやピアノレッスンにかかった費用を負担してくれますよ。
参照：足立区保育士奨学金返済支援事業補助金交付要綱
参照：足立区保育従事者永年勤続褒賞要綱
参照：足立区保育再就職応援補助事業要綱
まとめ
- 足立区の保育士には、借り上げ社宅制度が用意されている
- 借り上げ社宅制度を利用すれば、生活負担が大幅に軽減される
- 借り上げ社宅制度の利用には、条件がある
- 足立区では、自治体全体で子育てをサポートしていく姿勢が見受けられる
- 足立区には、家賃補助のほかにも保育士を補助する制度が設けられている
足立区の借り上げ社宅制度を利用すると、保育従事職員の生活負担は大幅に軽減されます。
利用にあたっては、勤務形態や住宅における条件があるため、事前に確認してくださいね。
足立区は、自治体全体で子育てをサポートしており、保育園だけに負担が偏っていない点が魅力です。
家賃補助以外の助成も用意されているため、保育士が働きやすい環境といえます。
足立区での就職を検討している保育士は、積極的に補助制度を利用しましょう。
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