【新宿区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要
新宿区では保育士に対して借り上げ社宅制度を用意しています。
借り上げ社宅制度とは、保育士を募るために行政が設けている家賃補助の制度です。
新宿区では大部分を事業所が設ける規定に委ねているため、詳しい補助金額や条件は施設へ問い合わせましょう。
基準となる新宿区の保育士借り上げ社宅制度の概要は、以下のとおりです。
| 家賃補助の上限割合 | (8万2,000円までの)8分の7 |
|---|---|
| 補助額の上限負担額 | 8万2,000円 |
| 雇用形態 | 常勤 |
| 役職者も利用可能？ | 事業所の規定に従う |
| 勤務地と違う市区町村でも利用可能？ | 可(勤務地から60分圏内) ※区外だと補助対象から除外する事業所あり |
| 同居人がいても利用可能？ | 事業所の規定に従う |
| 注意点 | ・物件の指定は事業者によって異なる(事業者側が社宅を用意、もしくは保育士が探した物件を事業者が借り上げ) ・家賃補助の対象は保育従事職員であるため、事務職や清掃員などの場合は助成を受けられない ・平成30年以降、家賃補助の期間制限がなくなり、6年目以降の職員も対象に含まれる |
| 自己負担額の相場 | 3万円 |
| 礼金の補助 | 事業所の規定に従う |
| 敷金の補助 | 事業所の規定に従う |
新宿区では事業所の規定に合わせて家賃補助を行っています。
新宿区では、保育士に家賃補助を行っている事業所に対して、助成金を支給しています。
家賃補助の上限割合は8分の7で、最大8万2,000円までを対象としています。8万2,000円を超過した分の家賃は自己負担となるため、物件選びの際に考慮してください。
以前は区外在住の場合、家賃補助を受けられる期間が入社5年目までに限定されていましたが、平成30年に無制限となりました。
借り上げ社宅制度を利用すれば家賃を気にせず従事できるため、保育士にとって大きなメリットとなっています。
新宿区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件
新宿区の借り上げ社宅制度には利用条件があるため、確認してください。
また、自治体の規定とは別に、勤務形態や年数、住居状況について事業所が独自のルールを設けている場合があります。詳しい情報は就職前に各施設へ問い合わせましょう。
新宿区が定めている借り上げ社宅制度の利用条件は、以下のとおりです。
- 新宿区内の私立認可保育施設か認証保育所に勤めていること
- 常勤していること
- 勤務地から60分圏内の住宅に住んでいること(区外を含む)
- 保育従事職員であること(事務員は対象外)
新宿区の保育士借り上げ社宅制度を利用するには、区内の私立認可保育施設、もしくは認証保育所に勤めていることが条件です。
また、パートや契約社員は対象外で、常勤職員として施設に従事している必要があります。
住宅は区外でも対象となりますが、通勤時間が60分以内であることが条件です。
新宿区の借り上げ社宅制度の適応は保育従事職員であるため、施設に勤める看護師や調理師、栄養士も含まれます。しかし、事務職員や清掃員などは家賃補助の対象外となるため、注意してください。
新宿区の借り上げ社宅制度を利用するには
新宿区の借り上げ社宅制度は、事業者に対して自治体が助成する仕組みなので、保育士本人が自治体へ行う申請はありません。
居住する住宅は、事業者が社宅として部屋を用意している場合と、利用者本人探した物件を借り上げてもらうケースがあります。
どちらの住宅にしても、施設を通して家賃補助を受ける仕組みなので、契約書類や証明書の提出などで済む場合が大半です。
社宅に入居できる時期は各事業所がルールを設けているため、確認してから引っ越し日を決めましょう。
新宿区の借り上げ社宅制度を利用した場合の自己負担額は？
新宿区の保育士が借り上げ社宅制度を利用した場合、自己負担額の平均は3万円です。
家賃が補助額上限の8万2,000円以内であれば、毎月8分の1を自己負担します。8万2,000円以上の物件の場合は、超過分も保育士本人が支払います。
新宿区ワンルームの家賃相場は10万円なので、3万円が自己負担額の平均です。
事業所によっては、一律3万円や家賃の半分など独自の規定を設けている場合があります。正確な金額は各施設へ問い合わせましょう。
新宿区の借り上げ社宅制度についての質問に回答
【Q1】入社日から借りることが可能！
社宅は入社日から借りられる可能性があります。
入居可能日は自治体による規定がなく、2日前や1週間以内など各施設が決定しています。前の入居者やハウスクリーニングの兼ね合いで、都度日程を調整するケースもあるため、事業所へ確認しましょう。
遠方から新宿区に引っ越す場合は、転入手続きに時間を要する可能性があります。最低でも前日までに入居できるように、施設へ相談することをおすすめします。
【Q2】敷金礼金や清掃費、更新費用はかかるの？
敷金礼金や清掃費、更新費用は保育士負担となる場合があります。
新宿区の借り上げ社宅制度では、家賃補助の適応範囲を各事業所へ委ねています。
敷金礼金は家賃の1～2ヶ月分となるケースが多く、自己負担の場合は初期費用が高額となるため注意してください。
補助対象となる敷金礼金は、年度内の月数で割って毎月の家賃に加算されるケースが大半です。
出費を抑えたい場合は、勤務先を探す際に家賃以外の助成にも注目しましょう。
【Q3】結婚した場合退去は必要？
結婚した場合は、社宅からの退去を要請される可能性があります。
新宿区の借り上げ社宅制度では、入居者の条件を事業所が規定しています。
単身向けの部屋しか用意されていなかったり、世帯収入が変わってしまったりする理由で、転居を求められる場合が多いです。
また、未婚であっても同居人を認めていないケースがあるため、各事業所のルールを確認してください。
長期雇用を予定している場合は、途中で自身の生活状況が変わる可能性を考慮し、就職時に詳しい条件を問い合わせましょう。
【Q4】ペットは飼育できる？
新宿区ではペットを飼育している場合でも、借り上げ社宅制度の利用を許可している事業所があります。
ペット同居の可否については、居住する物件によるケースが大半です。事業者が用意している物件は、ペットの飼育不可の可能性があるため注意してください。
また、ペットとの同居はできても、退去時のクリーニング費用や修繕費用は自己負担となる可能性が高いでしょう。ペットを飼う場合は、入居時に支払う敷金が2倍となる物件もあるため、確認が必要です。
新宿区の保育園の実情・保育環境
新宿区は、高層ビル街や繁華街、有名大学の多い地域となっています。
一方で場所によっては閑静な住宅街や緑豊かな自然が広がっているので、落ち着いた雰囲気の中でのびのびとした保育を行うのにおすすめの環境です。
新宿区の出生数と未就学児の数は年々増加しており、認可保育園はいまだ1歳児クラスに関しては定員オーバーとなる傾向があるため、保育士の需要は依然高い状況と言えるでしょう。
新宿区は子どもによりよい環境を提供するため、「子育てしやすいまち」を目指した自治体としての取り組みに力を入れています。保育施設の整備を重点的に行い、2021年には待機児童ゼロを達成しました。
そのため現在は認可保育園の新規開園を一時見合わせているので、採用試験を希望している方は既存の保育園の中で募集枠を確認してみてくださいね。
新宿区で保育士が使えるその他制度や補助金はある？
- 就職相談・面接会
- 保育園ツアー面接会
- 保育従事職員資格取得支援事業
更にキャリアを積むと経験年数や役職に応じて担当分野の研修を受けることで補助金を取得できるようになるので、制度をうまく活用することでキャリアアップと給料アップを目指すことができますね。
新宿区で働きたいけれど引越しが必要な方には、引越しにかかった費用を一部負担してくれる「引越し補助制度」を取り入れている保育園がいくつかあるので、ぜひ確認してみましょう。
参照：保育士人材確保事業
まとめ
- 新宿区では、上限8万2,000円の8分の7まで家賃補助が受けられる
- 新宿区の借り上げ社宅制度は、常勤の保育従事職員を対象としている
- 新宿区の借り上げ社宅制度は、特別な手続きなしで利用できる
- 借り上げ社宅制度を利用した場合は、3万円程度を自己負担する
- 同居人やペットの条件は、各事業者が規定している
借り上げ社宅制度を利用すれば、交通や買い物で利便性が高い新宿区に安く住みながら、保育に従事できます。
常勤であれば保育士だけでなく、看護師や調理師、栄養士も助成の対象です。
新宿区では、家賃補助の適応範囲や規定を事業者に委ねています。詳しい助成金額や住居方法などは各施設に問い合わせましょう。
なかには、家賃とは別に引っ越し費用を助成している事業所もあります。初期費用を安く抑えたい場合は、家賃以外の費用補助に注目して就活することがおすすめです。
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