北区の保育士家賃補助(借り上げ社宅)を徹底解説！

【北区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

上京したい保育士にとって、家賃負担はさけられない問題です。

そんな保育士に知ってほしい制度が借り上げ社宅制度となります。

借り上げ社宅制度とは、法人が借りている物件を保育士に貸し与えるという制度で、家賃の負担を大幅に減らすことができます。

借り上げ社宅制度の概要は以下のとおりです。

家賃補助の上限割合	区外：8分の7 区内：8分の7
補助額の上限負担額	区外：8万2,000円 区内：8万2,000円
雇用形態	常勤(1日6時間以上、月に20日の勤務が条件)
役職者も利用可能？	可(園長も利用できるが、法人の役員は不可)
勤務地と違う市区町村でも利用可能？	可
同居人がいても利用可能？	可(自身が世帯主または最も収入が多い)
注意点	・制度は毎年ごとの更新となるので、確認が必要 ・住宅手当の支給されていないこと ・区外からは保育園まで1時間以内の物件に限る
自己負担額の相場	0〜3万円
礼金の補助	あり
敷金の補助	なし

北区の借り上げ社宅制度について電話で確認したところ、補助額は国や自治体から8万2,000円の8分の7、残り8分の1は事業所か利用する保育士が負担する形となります。

北区の場合は、区内や区外の物件でも利用ができ、補助額も同じですが、区外から通う場合は勤務先の保育園まで1時間以内の物件と限定されています。

同居人がいても問題ありませんが、補助を受ける保育士が世帯主であることが基本となるので注意しましょう。

また、同居人を含めて住宅手当を支給されていないことが条件となりますので、同居人とは事前に確認が必要となります。

本来の制度としては、保育士だけでなく、調理師や看護師など保育園で仕事をしている人も対象ですが、事業所によっては保育士のみの場合があるようです。

北区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

北区の借り上げ社宅制度を利用できる人には条件がありますが、むずかしい条件ではありません。

北区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件は以下のとおりです。

北区の借り上げ社宅制度は区立保育園では利用できず、また別の住宅手当制度となり、利用できるのは主として私立保育園になります。

事業所が補助を申請するときに、借り上げている物件に住んでいることを確認するため、住民票が必要になるので、事前に準備しておきましょう。

制度を利用できるのは常勤の保育士、栄養士、調理師、看護師など保育園で働いている人ですが、保育園によっては保育士のみの園もあるので、事前に確認が必要となります。

補助を受ける場合は自分が世帯主か同居人よりも収入が多いことのいずれかが条件となるので、基本は自分が世帯主になればよいと考えてください。

同居人がいる場合はどちらも住宅手当の支給がないことが条件に加えられますので、住宅手当の合計と借り上げ社宅制度の補助額を比較して検討しましょう。

また、区外の物件でも制度は利用できますが、通勤に1時間以内と制限がかかりますし、区外は対象外とする事業所もありますので、こちらも確認が必要です。

最後に事業所が借り上げている物件は、必ず希望通りの物件ではないこともあるため、住宅手当にする心構えもしておきましょう。

北区の借り上げ社宅制度を利用するには

北区の借り上げ社宅制度を利用するためには、制度を申請している保育園に勤める必要があります。

確認方法としては、下記のとおりです。

最も調べやすいのは求人情報からの確認ですが、借り上げ社宅制度は年度ごとに見直しがあるので、来年の詳しい情報がわからないデメリットがあります。

求人情報からの福利厚生も、昨年度に実施した事実を載せていることがありますので、確実なのは電話やメールでの直接確認となります。

最も確認しやすいタイミングは、就職面談をお願いするための電話やメールです。

このタイミングは就職するためには必ずアクションをとらないといけない場面でもありますので、一緒に確認をすると手間や時間がとられず、心の準備もしやすいでしょう。

また、メールで確認をしたのに返答がなければ、面談のときに｢ご確認したいことがあるのですが｣と尋ねることで、詳しいことを教えてもらえます。

利用できることがわかり、就職が決まれば、あとは事業所が手続きをしてくれますので、住民票や保育士証の写しを準備しておきましょう。

北区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？

借り上げ社宅制度を利用するうえで1番気になることは、自己負担額だと思います。

ここでは、北区の家賃相場と比較しながら、自己負担額や初期費用額の目安、引っ越し費用を安くする方法を解説します。

家賃の自己負担額の目安

北区の1Kから1LDKまでの1人暮らし賃貸相場は約7〜11万円で、自己負担額は0〜3万円です。

新築で駅チカならプラス2万円ほど必要となりますが、賃貸物件は事業所が借り上げているので、新築に住めることは、ほどんどないでしょう。

借り上げ社宅制度は賃貸だけでなく、礼金や管理費にも補助がでますので、その分も初期費用も補うことができます。

参照：東京都北区(東京都)の賃貸マンション家賃相場・賃料相場情報

賃貸契約の初期費用の自己負担額

新しく賃貸に住むとなると初期費用は大きな負担となります。

ここでは仮に家賃7万円の借り上げている賃貸に住むことになったとして計算してみましょう。

賃貸契約にかかる初期費用は、以下のとおりです。

北区の借り上げ社宅制度は前家賃、管理費(共益費)、礼金が補助対象となり、前家賃と管理費、礼金の合計が14万5,000円ですので、そこに補助上限の8万2,000円を差し引くと6万3,000円です。

残りの敷金や仲介手数料などあわせると、初期費用の負担額は28万5,000円で約30万円ほどになり、借り上げ社宅制度の補助を使うことで約2割ほど負担を減らすことができます。

また、借り上げている物件があらかじめ用意されている場合は、仲介手数料や鍵交換代など、すでに事業所が支払ってくれているケースもありますので、もっと安く費用が抑えられそうですね。

あとで詳しく説明しますが、北区には条件があえばファミリー世帯に礼金と仲介手数料の助成金がでる制度もありますので、この記事で確認をしてください。

引っ越し費用の自己負担額

引っ越しについては借り上げ社宅制度の補助対象外なので、全額が自己負担となります。

しかし、自分の車で引っ越したり、業者に3社ほど相見積もりをして値引き交渉をするのも1つの方法です。

事業所によりますが、都外からの引っ越しに限り最大で5万円の補助がでますので求人選びの参考にしてください。

北区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】年度途中からでも借り上げ社宅制度は利用できますか？

年度途中からでも利用できます。（事業所の規定による）

たとえば、5月15日に入居したとすると、その1ヶ月は日割り計算になり補助額は約半分になります。

借り上げている物件は4月に枠がなくなる場合もありますので、確認してから入職の時期を決めましょう。

2024年6月9日に北区役所に電話確認済み

【Q2】借り上げ社宅制度と住宅手当、お得なのはどっちですか？

金銭的な面では、借り上げ社宅制度がお得です。

厚生労働省の調査内容では、住宅手当の全国平均支給額は1万7,800円となっており、北区の保育士求人では、月額3,000〜4万円と事業所によって差があります。

また、住宅手当は給料に手当として加算されるため、課税対象になり、借り上げ社宅制度は給料からの天引きとなるため課税対象にはなりにくいと覚えてください。(課税対象となる場合もあります)

金銭面のみでは、借り上げ社宅制度を利用するとよいですが、デメリットとして、住む期間が7年と決まっていること(令和6年度)、自分で物件を選べるわけではないことがあります。

住宅手当は、そのデメリットはありませんので、好きな場所に住みたい人は住宅手当を利用するのもよいでしょう。

参照：令和２年就労条件総合調査　結果の概況(賃金制度)｜3ページ

北区の保育園の実情・保育環境

北区の保育園の子どもの数は少しずつ増えている傾向にあり、令和5年度に待機児童ゼロを達成しました。

北区がおこなった子育て世帯へのアンケート調査(複数回答あり)があり、結果は以下のとおりです。

• 緊急のお迎えに対応できる家庭が67.0％
• 日常的に祖父母や友人にみてもらえる家庭は16.2％
• どちらでもないが28.0％

この結果から緊急時や日常での家庭保育ができる割合が高いので、保育士としては、家庭に連絡をいれやすい環境だといえます。

参照：子ども・子育てを取り巻く現状と課題｜25、26、44ページ

北区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？

ファミリー世帯転居費用助成とは、子育て家庭の転居にかかる費用を軽減するための制度で、保育士も使えます。

礼金や仲介手数料への助成金が最大30万円もらえる制度で、具体的な条件は下記のとおりです。

• 北区に1年以上、住んでいること
• 18歳以下の子どもが2人以上いて、一緒に暮らしていること
• 北区の民間賃貸から北区の別の賃貸へ引っ越すこと
• 転居先が以前よりも広いこと
• 住民税を滞納していないこと
• 家庭の収入が一定以下であること
• 直近で6ヶ月間の家賃を滞納していないこと
• はじめて制度を受ける人
• 他の制度による公的住宅扶助(生活保護等)を受けてないこと

条件があり、すべての人が利用できるわけではありませんが、知っておくことで借り上げ社宅制度よりも住宅手当に変更したいファミリー世帯には有益な情報となるでしょう。

また、事業所の独自の福利厚生として奨学生応援手当を受けられる保育園もあります。

具体的には、桐ヶ丘保育園、MIWAたばた保育園などが挙げられます。

奨学金返済のために最大で毎月5,000円の手当がもらえますので、奨学金を返済している人は求人情報を確認してみましょう。

参照：ファミリー世帯転居費用助成
参照：桐ヶ丘保育園の求人情報

まとめ

北区の借り上げ社宅制度は区内、区外で利用でき、上限額は8万2,000円です。

借り上げ社宅制度を利用することで、家賃の自己負担額は0円〜3万円になります。

引っ越しや賃貸契約にかかる費用は、事業所によっては負担してくれたり、自治体が転居費用を助成してくれたりしますので、活用して負担額を減らしましょう。

借り上げ社宅制度は年度ごとに見直し、改定されているので条件や金額が変更になる場合があります。

国からの通達のため自治体や事業所では答えられないこともありますが、1度は就職希望の保育園に実施しているか確認をとって就職活動を進めてください。