【渋谷区】保育士が使える家賃補助(借り上げ社宅)を解説!

渋谷区】保育士が使える家賃補助
目次

【渋谷区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

渋谷区に住みたい保育士は多くいると思いますが、地価も高いため家賃負担は大きな問題となります。

しかし、今回紹介する借り上げ社宅制度を利用することで、負担は大幅に減り、家賃問題が解決する糸口になるでしょう。

借り上げ社宅制度とは、保育士が就職・継続勤務しやすい環境を整えるために作られた制度です。

以下、概要を詳しく解説します。

家賃補助の上限割合区外:なし
区内:8分の7(+1万8,000円上乗せ)
補助額の上限負担額区外:なし
区内:10万円(8万2,000円+1万8,000円)
雇用形態常勤(1日6時間以上、月に20日勤務が条件)
役職者も利用可能?園長も可能(ただし、法人の役員は不可)
勤務地と違う市区町村でも利用可能?不可
同居人がいても利用可能?可能
注意点制度は今後、改定されている場合あり
自己負担額の相場1〜4万円
礼金の補助あり
敷金の補助なし
補足情報

区立保育園に就職する場合は、制度が異なるため自治体に確認をとりましょう。

渋谷区の借り上げ社宅制度は国と自治体が8万2,000円の8分の7(7万1,750円)を補助金として事業所に支給し、残り8分の1は保育園や保育士が負担します。

渋谷区は更に1万8,000円を独自で上乗せする形で制度を実施しており、最大で10万円の補助が利用できることが魅力です。

どのくらい利用できるかは事業所の規定によるので、就職前に確認をとりましょう。

制度を利用できるのは、区内の物件に住んでいることや常勤の保育従事者などの条件があるので、詳しくは次項で説明します。

渋谷区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

渋谷区で借り上げ社宅制度を利用できる人には、条件があります。

条件はむずかしいものではありませんが、借り上げている物件は必ずしも自分の住みたいと思えるものではないので後悔しないように、しっかり検討しましょう。

条件は以下のとおりです。

借り上げ社宅制度を利用できる人の条件
  • 渋谷区の保育園に就職すること
  • 渋谷区の賃貸物件に住むこと(物件と住民票の住所が同じ)
  • 常勤(1日6時間以上、月に20日以上勤務すること)
  • 保育従事者(園長、保育士補助、栄養士なども含む)
  • 同居人を含め、住宅手当をもらっていないこと

渋谷区では区内の保育園に就職し、賃貸も区内に住むことが条件で、区外に住む場合は補助が利用できません。

区外に住みたい場合は、勤務先を別の区にするか、住宅手当を検討しましょう。

常勤とは1日に6時間以上、かつ月に20日以上働いていることと定義づけられましたので、非常勤でもパートでも勤務時間と日数によっては補助を受けられる対象となります。

また、同居人がいても問題ありませんが、恋人などのパートナーと住みたい、友人とのシェアハウスしたいなどは必ず保育園側や不動産側と確認をとりましょう。

黙っていると契約違反となり、最悪の場合は借り上げ社宅制度を利用できなくなりますので注意が必要です。

同居人と住む場合は、どちらも住宅手当を受けていないことが条件に加えられますので、同居者と確認、検討をしてから決めましょう。

渋谷区の借り上げ社宅制度を利用するには

借り上げ社宅制度を利用するには、制度を利用している区内の保育園に就職する必要があります。

手続きは、事業所がしてくれますが、必要な書類として住民票や保育士証の写しを求められますので、すぐに対応できるように準備しておくとよいでしょう。

区立保育園に就職する場合はまた別の制度になるため、借り上げ社宅制度は使えなくなるようです。

その分、他の住宅手当がありますので、就職を検討する段階で自治体に確認することをおすすめします。

渋谷区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は?

渋谷区に住みたいけど、結局のところ自己負担額はいくらなのでしょうか。

ここでは、家賃の自己負担額や賃貸契約の初期費用、引っ越し費用などを解説します。

合わせて費用を安くできる方法や事例も紹介しますので、少しでも費用を浮かせたい人は必見です。

家賃の自己負担額の目安

調べたところ、渋谷区での1人暮らしを想定した場合、1K〜1DKの家賃相場は約11〜14万円となり、東京都内でも高額です。

しかし、渋谷区では借り上げ社宅制度の上限が10万円最大限に活用できた場合は1〜4万円で住むことができます。

渋谷区の保育士求人情報では、自己負担額は1〜2万円の記載が多い印象でした。

賃貸選びは主として、事業所が借り上げているため物件は決まっていたり、契約している不動産の物件の中から選ぶことがほとんどですので、条件面での優先順位を決めておくと選びやすいでしょう。

参照:東京都渋谷区(東京都)の賃貸マンション家賃相場・賃料相場情報

賃貸契約の初期費用の自己負担額

賃貸契約にかかる初期費用は約40万円です。

仮に家賃13万円の物件に入居すると内訳は以下のとおりです。

賃貸契約の初期費用の内訳(仮)
  • 前家賃(13万円)
  • 敷金(13万円)
  • 礼金(13万円)
  • 管理費(6,000円)
  • 仲介手数料(6万5,000円)
  • 鍵交換代(1万5,000円)
  • 保証料金(1万円)
  • 火災保険料(2万円)

合計50万6,000円ですが、借り上げ社宅制度の10万円を差し引き40万6,000円となります。

すでに借り上げている物件だと、敷金や礼金、仲介手数料などを事業所が負担してくれている場合もあるので、もっと安くなることもあります。

引っ越し費用の自己負担額

引っ越し費用の自己負担額は、引っ越し業者や引っ越し時期によって変わります。

少しでも安くすませたい場合は、自家用車で引っ越しをしたり、引越し業者の相見積もりをとり値引き交渉したりしましょう。

また、引っ越し費用を最大で15万円補助してくれる保育園もありますので、求人情報を確認し、条件の合う保育園を選ぶことがおすすめです。

渋谷区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】借り上げ社宅制度の補助金は必ず上限額がでますか?

結論からいうと、必ずは上限額がでるとはかぎりません。

理由は、事業所の規定によるからです。

渋谷区の借り上げ社宅制度の上限額は10万円なので東京都の中でも高額ですが、8万2,000円を上限とする保育園もありますので確認が必要となります。

保育園に尋ねるときは「上限はでないのか」とストレートに聞くよりも、「どのくらい補助がでるのですか」などと柔らかく尋ねて良好な関係性を保ちながら確認してください。

【Q2】入居したが騒音がひどくて引っ越したい場合どうすればいいのですか?

借り上げ社宅制度の物件に入居したあとに、隣の部屋の騒音がひどかったり、日当たりが悪く暗い気分になったときは、保育園に相談してみましょう。

自分のせいではないと事業所がわかってくれれば、他の物件に変更してくれる場合もあります。

しかし、保育士が入居するために借り上げている物件なので、自己負担で新しい賃貸に引っ越す場合もありますので、慎重に進めましょう。

借り上げ社宅制度と年度ごとの更新となるので、1年我慢して別の物件に移動することが最も確実な方法です。

渋谷区の保育園の実情・保育環境

渋谷区の保育園の数が増えており、待機児童は2021年にゼロとなりました。

子ども会議の議事録を読むと、保育園が増えたことで保育園に通う子どもの数は減ってきており、保護者からは今までやってきた集団生活や活動ができなくなっていくのではと不安の声もあるようです。

渋谷区では、いつでも子どもが入所できることはよいことだと明記しつつも、これからは保育士の研修に力をいれ、保育の質の向上が必要になり、保育士の人数確保にも力をいれると話し合いが進められています。

参照:令和 5 年度 第3回 渋谷区子ども・子育て会議 会議録

渋谷区で保育士が使えるその他補助金や制度はある?

渋谷区で保育士が使える補助金支援や制度は、借り上げ社宅制度のみとなります。

しかし、求人情報を確認すると福利厚生が充実していたり、保育園を運営している事業所が独自に制度を整えていたりしていますので、情報の確認をしましょう。

目立った福利厚生の制度や手当は以下のとおりです。

福利厚生の制度と手当など
  • 保育士試験受験料補助制度
  • ベビーシッター利用制度
  • 奨学金手当(新卒保育士は月1万円の手当を最大5年間支給)
  • 引っ越し手当(最大15万円まで)
  • 海外研修

キャリアアップをしたい、引っ越し費用が不安など、自分にあった条件の保育園を選ぶことで満足できる職場で働きましょう。

まとめ

この記事のポイントをまとめると
  • 渋谷区の借り上げ社宅制度の上限額は10万円
  • 利用する場合は区内の物件である必要がある
  • 制度は改定される場合がある
  • 区立保育園では借り上げ社宅制度は利用できない
  • 家賃負担額は1〜4万円ほどで、1〜2万円までとしている求人が多い
  • 引っ越し費用が最大で15万円補助など、保育園の福利厚生が充実している

渋谷区で借り上げ社宅制度を利用することで、家賃の負担を大幅に減らすことができ、また各保育園の多くが福利厚生を充実させているため、働きやすい環境が用意されているといえます。

借り上げ社宅制度は、毎年見直しがあり、今後は条件が改定される場合も考えられるのでしっかりと確認が必要です。

渋谷区のホームページでは、情報がないため、より詳しく知りたい人は区役所または希望する保育園に問い合わせしましょう。

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この記事を書いた人

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