【大田区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要
借り上げ社宅制度とは、保育施設で勤務する職員の居住費負担を軽減し、経済面での不安なく働いてもらうために設けられた制度です。
大田区でも、区内の保育施設で働く職員に対し、借り上げ社宅制度を用意しています。
大田区の借り上げ社宅制度の概要は以下の通りです。
| 家賃補助の上限割合 | (8万2000円までの)8分の7 |
|---|---|
| 補助額の上限負担額 | 8万2,000円 |
| 雇用形態 | 常勤(1日6時間以上かつ月20日以上の勤務をしていること) |
| 役職者も利用可能？ | 可(経営に携わる法人の役員を除く) |
| 勤務地と違う市区町村でも利用可能？ | 可(施設の規定に従う) |
| 同居人がいても利用可能？ | 可(申請者が世帯主かつ同居人が住宅補助などを受けていない場合) |
| 注意点 | 特段の事情なく借り上げ宿舎から退去した者は除く |
| 自己負担額の相場 | ～2万円 |
| 礼金の補助 | あり |
| 敷金の補助 | なし |
上記のほか、独自に別途規定を設けている法人もあります。
大田区の家賃補助の上限は8万2,000円で、超過分は自己負担となります。
大田区の家賃相場は、1Kでおよそ8万円前後です。
ただし、大田区はエリアがとても広く、場所によって相場も雰囲気も様々ですので、物件をお探しの際はエリアについてよく調べることをお勧めします。
大田区では、同居人がいる場合でも借り上げ社宅制度の利用を認めていますので、家族やパートナーとも安心して住めるのが魅力です。
大田区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件
大田区の借り上げ社宅制度は、希望者が全員利用できるわけではありません。
制度の利用には条件があり、対象となるには以下の条件を満たす必要があります。
- 大田区内の保育施設(認可保育園、認証保育所、小規模・事業所内保育所等)に勤務していること
- 常勤、または1日6時間以上かつ月20日以上の勤務していること
- 世帯主、またはこれに準ずる者であること
- 別途住宅手当が支給されていないこと、また支給されている同居人がいないこと
- 人事異動等の特段の理由なく借り上げ社宅から退去したことがないこと
大田区の保育施設に勤務している、施設長、保育士、保育補助者、調理師、看護師等であれば利用可能です。
また、常勤としての雇用ではなくても、1日6時間以上かつ月20日以上勤務していれば常勤と同じ扱いとなり、借り上げ社宅制度を利用できます。
大田区の借り上げ社宅制度を利用するには
大田区の借り上げ社宅制度を利用するには、条件を満たしている大田区内の保育施設に勤務する必要があります。
認可保育園や認証保育所、小規模・事業所内保育所(区が認可した施設に限る)、定期利用保育施設(区が認可した施設に限る)、病児病後児保育事業実施施設、企業主導型保育事業実施施設が補助対象施設として認められています。
借り上げ社宅制度は、自治体が運営法人に対して補助する制度のため、本人が申請する必要はありません。
大田区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？
借り上げ社宅制度で補助される上限額と家賃を比べ、家賃が上限額を上回った場合、差額は自己負担となります。
家賃のほか、初期費用や引っ越し費用などは自己負担となるケースもあります。
このほか、法人独自に自己負担額の規定を設けている場合もありますので注意が必要です。
借り上げ社宅制度の利用に際した、自己負担額の目安を解説します。
家賃の自己負担額の目安
大田区の一人暮らしの相場は、1Kの場合でおよそ8万円です。
大田区の借り上げ社宅制度の補助額の上限は8万2,000円ですので、選ぶ物件によっては自己負担を抑えて住むことができます。
ですが、大田区は23区で最も広い面積を誇る区であり、田園調布エリア、鎌田エリア、羽田エリアなど、エリアによって特色や雰囲気がそれぞれ異なります。
エリアによって相場も変わりますので、補助される額と照らし合わせて物件を選びましょう。
賃貸契約の初期費用の自己負担額
大田区で賃貸契約をした場合、約25～30万円の初期費用がかかります。
賃貸契約にかかる初期費用には、家賃の他、共益費(管理費)、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵の交換費用、保証料などがあります。
このうち、区が指定する補助対象となるのは、家賃、共益費(管理費)、礼金です。
この他、法人独自で補助対象を定めている場合や、法人が既に契約している賃貸住宅に入る場合があり、その際は初期費用がかからないこともありますので、予め勤務先に確認しましょう。
引っ越し費用の自己負担額
借り上げ社宅制度では、基本的には引っ越し費用は自己負担となります。
引っ越し費用は、移動距離と荷物の量で料金が変わるため、遠方から引っ越す場合には自己負担額が高くなります。
また、年度末などの繁忙期には、引っ越し費用が倍以上かかるケースもありますので、転居が決まった時点で早めに準備することをお勧めします。
運営法人によっては、引っ越し費用を一部補助してくれる場合もあります。
どこまで補助対象になるのか、勤務先に確認しておきましょう。
大田区の借り上げ社宅制度についての質問に回答
【Q1】大田区以外に住んでいても家賃補助は受けられる？
大田区内の保育施設に勤務していれば、区外在住者でも家賃補助の対象となります。
ただし、運営法人によっては、区外在住者には別途補助上限を設けていたり、「勤務地から〇〇分以内」などの条件を独自に設けている場合もありますので、事前に確認が必要です。
大田区はとても範囲が広く、同じ区内でもエリアによっては距離があるため、勤務地と居住地の場所を確認し、通勤に無理のない範囲での選択をお勧めします。
【Q2】認可外保育施設に勤務していても対象になる？
認可外保育施設に勤務していても、一定の条件を満たせば補助対象となります。
認可保育園の他、認証保育所や事業所内保育所、企業主導型保育施設等に勤務している職員にも適応されます。
ただし、区が認定した施設でなければ対象外となってしまうため、お勤めの施設が対象となっているか、運営法人に事前に確認しましょう。
区のホームページも併せてご参照ください。
【Q3】物件は自分で選べる？
借り上げ社宅制度を利用する場合は、基本的には、運営法人が契約している物件に入居するため、自分で物件を選ぶことはできません。
ですが、大田区の家賃相場は、借り上げ社宅制度の補助上限額とほぼ同額なので、エリアや間取りによっては、家賃の負担なく住むことが可能です。
借り上げ社宅制度ではなく、運営法人が独自に家賃補助制度を取り入れている場合は、自身で物件を選べる可能性もあります。
住む場所や間取りなどにこだわりのある方は、事前にしっかり確認することをお勧めします。
大田区の保育園の実情・保育環境
利便性の高さから、住みやすくファミリー層にも人気の高い大田区は、子育て支援に力を入れている自治体です。
区内には、認可・認可外を含め250以上の保育園が存在し、計画的な保育基盤の整備に取り組んだ結果、3年連続待機児童ゼロを達成しました。
大田区では、18の特別出張所の区域に1か所ずつ拠点となる区立園を定め、私立保育園や保育ママとの連携や交流を図る機会を設け、区全体での保育水準の向上を目指しています。
「大田区子ども子育て支援計画」に基づいた様々な支援が、区全体の保育の充実に繋がっていると言えます。
大田区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？
- 東京都保育士等キャリアアップ補助金
- 大田区保育士応援手当及び一時金
- 大田区保育士資格取得支援事業補助金
ここは記載不要です。
参照：〇〇〇〇
まとめ
- 家賃補助の上限は8万2,000円
- 家賃補助を受けるには、区内の保育施設で1日6時間以上かつ月20日以上勤務している必要がある
- 申請者本人が世帯主であれば、同居人がいても利用可
- 勤務する保育施設の利用規約は別途確認
大田区の借り上げ社宅制度を利用すれば、大田区やその周辺で、家賃負担を抑えながら勤務できます。
借り上げ社宅制度は、区が提示している条件の他、勤務地までの距離や自己負担額など、施設ごとに様々な条件を設けている場合があります。
そのほか、入居日やどんな物件に住めるかなどについては、実際お勤めになる勤務先にしっかりと確認することをお勧めします。
大田区が公開している情報を参考にしながら、より良い働き方を目指していきましょう。
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