【港区】保育士が使える借り上げ社宅制度(家賃補助)を解説！

【港区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)とは正式名称を「保育士宿舎借り上げ支援事業」といい、保育士などの保育従事職員の人材確保、定着や離職防止などを目的としておこなっている制度です。

一定の要件を満たす認可保育園や認証保育所などに対して、雇用する職員の社宅借り上げ費用の一部を国や区が補助することで負担を軽減し、職員の環境改善を促進します。

国としての規定では1人あたり月額82,000円が上限ですが、具体的な補助上限は市区町村ごとに異なり市立ではありません。東京都港区の場合は以下のとおりです。

家賃補助の上限割合	区内：8分の7 区外：8分の7
補助額の上限負担額	区内：月額98,000円(家賃112,000円) 区外：月額71,750円(家賃82,000円)
雇用形態	常勤職員 (または1日6時間以上かつ月20日以上勤務している非常勤職員)
役職者も利用可能？	可(経営に携わる法人の役員である場合は対象外)
勤務地と違う市区町村でも利用可能？	可(勤務地から1時間以内であれば)
同居人がいても利用可能？	可(対象者が世帯主の場合のみ)
注意点	事業者から住宅手当が支給されている場合は対象外
自己負担額の相場	0～3万円程度
礼金の補助	–
敷金の補助	なし

港区の保育士宿舎借り上げ支援事業(家賃補助)の上限金額は、区内なら国が定めた補助基準額より大きく、区外でも国の補助基準額までは補助されます。

ただし、港区の家賃相場は都内でも高いため、補助額が大きくても月数万円程度の自己負担が生じる可能性があることを覚えておきましょう。

「港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」によると敷金については対象外となっているものの、礼金は過去に対象となったことがあります。

時期により取扱いが変わる可能性があるので、制度を利用する際はよく確認しましょう。

※平成29年4月採用者に対して、平成28年11月1日～平成29年3月31日の期間に借り上げた宿舎は礼金も対象

参照：港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱

港区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

港区の保育士借り上げ社宅制度は、希望すれば誰でも利用できるわけではありません。

利用できるのは、以下の条件に当てはまる方です。

港区内の保育施設に従事している常勤職員であれば、借り上げ社宅制度を利用できると考えて問題ありません。

非常勤職員は対象ではないものの、1日6時間以上かつ月20日以上勤務している実績があれば常勤職員と同じ扱いとなり、借り上げ社宅制度を利用できます。

ただし、勤務先の保育施設などから住宅手当が支給されている場合は対象外となるため注意が必要です。

港区の借り上げ社宅制度を利用するには

港区の借り上げ社宅制度を利用するには、まず制度の対象となる保育施設に勤務する必要があります。

認可保育園や認証保育所など、制度が定める保育施設の基準を満たしていることが必要です。

また、住宅手当を支給する場合は制度の補助が受けられません。

仮に制度の対象でも、制度を利用して社宅を借り上げるのか、それとも住宅手当を支給するのかは保育施設によって異なります。

保育施設によって細かな条件を設定している場合もあるため、就職先選びの段階で制度を利用できるかどうかを含めてよく確認しておきましょう。

港区で借り上げ社宅制度を利用したときの自己負担額は？

港区で借り上げ社宅制度(家賃補助)を利用した場合の自己負担額は、0～3万円程度です。

たとえば港区内に112,000円の家賃の社宅を借り上げた場合、借り上げ社宅制度の上限となる98,000円の補助を受けられますが家賃には14,000円足りません。

不足分14,000円の扱いは保育施設によって異なるため、保育施設が負担する場合もあれば自己負担となる場合もあります。

港区のワンルーム～1DKまでの家賃相場は125,000円ほどのため、場合によっては3万円程度自己負担となる場合もあるでしょう。

港区の借り上げ社宅制度(家賃補助)はどこまでカバーされる？

港区の借り上げ社宅制度(家賃補助)で賄えるのは家賃のみです。

区によっては敷金や礼金なども補助の対象となる場合もありますが、2024年5月時点で港区の借り上げ社宅制度の対象となるのは家賃に限定されています。

初期費用でカバーされる範囲

港区の借り上げ社宅制度(家賃補助)では、初期費用の補助はありません。

賃貸契約では家賃のほかに前家賃、敷金、礼金、鍵交換費用や保険料などの費用がかかります。

不動産会社や物件にもよりますが、おおよそ家賃の6か月分を初期費用として契約時に支払うのが一般的です。

港区の家賃相場は125,000円ほどで、単純計算で初期費用が750,000円ほどかかります。

とても大きな金額ですが、残念ながら港区の借り上げ社宅制度の補助対象には含まれていません。

初期費用の自己負担額は？

上記より、港区の賃貸物件契約にかかわる初期費用は、家賃125,000円の場合で750,000円が相場です。

改めて初期費用の内訳を紹介します。

上記は一般的な賃貸契約で生じる初期費用の一例です。

鍵交換費用は数千円ほど、火災保険料は20,000円ほどですが、家賃を基準に計算する前家賃、敷金、礼金や仲介手数料などで費用がかさみます。

また引越し費用や家電購入費用なども忘れてはいけません。

賃貸契約にかかわる初期費用に加えて、引越し費用、家電購入費用なども加えると総額100万円を超えることもあります。

港区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】保育士の借り上げ社宅はいつから入居できる？

港区の保育士借り上げ社宅制度が適用されるのは、実際に勤務がはじまった時点です。

借り上げ社宅制度の対象者は「実際に勤務していること」が要件のひとつになっているため、たとえば保育士として働くために港区へ引っ越した段階では制度の対象者とはみなされません。

【Q2】同棲や結婚をしても借り上げ社宅に住める？

同棲や結婚をした場合でも、借り上げ社宅制度の要件に合致する場合は補助を受けられます。

港区の借り上げ社宅制度の対象者は以下のとおりです。

• 区内の保育施設で働く常勤の施設長、保育士、保育補助者、調理員や看護師など
• もしくは1日6時間以上かつ週20日以上勤務している非常勤職員
• 対象者が保育施設に採用されている
• 対象者が入居している
• 対象者が世帯主である
• 対象者との間で入居契約などが結ばれている

同棲、結婚後も条件を満たしている場合は問題なく補助を受けられるでしょう。

もしも同棲や結婚などにより世帯主でなくなった場合など、条件を満たせない状況になった場合は対象外となります。

【Q3】借り上げ社宅と住宅手当はどちらがお得？

金額について一般的な相場で比較すると、借り上げ社宅制度のほうがお得です。

国が示す借り上げ社宅制度の補助額は82,000円で、港区の場合はさらに多い98,000円の補助が受けられます。

一方、住宅手当の相場は企業規模などによって違いはあるものの、相場は1～2万円と借り上げ社宅制度より大幅に低いです。

また、税金面での違いもあります。

借り上げ社宅制度は、家賃の自己負担分が給与から天引きされて手取り金額が減ることはありますが、国や自治体の補助が直接個人に支給されるわけではないため給与総額が増えることはありません。

これに対し、住宅手当は個人に直接支給されるため給与総額が増加するのがポイントです。所得税などの税金は給与総額に対して金額が決まるため、住宅手当が上乗せされて給与総額が多くなると支払う税金も増加してしまいます。

港区の保育園の実情・保育環境

港区というと、日本を代表するビジネス街やおしゃれなショッピングエリアが注目されやすいですが、きらびやかなだけでなく子育て支援にも力を入れています。

「子育てするなら港区」をスローガンに掲げ、子育て世帯向けにさまざまな政策をおこなっています。

18歳までの子どもは医療費無料、第2子以降の保育料無料などに加え、待機児童解消に向けた積極的な取り組みをおこない、2019年4月に待機児童ゼロを達成しました。

さらに2021年には児童相談所設置市となり、児童福祉施設の設置認可、指導や監督などにかかわる権限が拡充したことで今後さらなる子育て支援の拡充が期待されています。

港区で保育士が使えるその他補助金はある？

港区は、都内でも保育士に対する補助が手厚い区です。

保育士の借り上げ社宅制度の他に、保育士を支援するその他補助制度や補助金があります。

資格取得支援とは、保育士養成施設の入学料、授業料、試験費用や資格取得にかかるその他の費用に対して、それぞれ最大半額まで支援が受けられる制度です。

キャリアアップ補助金は、保育士が専門性を高めながらやりがいをもって働ける環境づくりをサポートする制度です。

一定の要件を満たす保育施設では、保育士のキャリアアップに向けた取り組みに対する補助が受けられ、勤務環境の改善や向上が期待できます。

参照：保育士ガイド / 港区保育士等キャリアアップ補助金交付要綱

まとめ

港区の保育士の借り上げ社宅制度を利用すると、住宅手当より大きな補助が受けられます。

港区は、都内でも家賃相場が高い地域のため、制度を利用して実質的な家賃負担を軽減できるのは大きな魅力です。

また港区には、保育士資格取得支援やキャリアアップ支援などの補助金もあります。

利用できる制度を上手に活用して、保育士としてよりよい生活環境を実現しましょう。