【目黒区】保育士が使える家賃補助(借り上げ社宅)を解説！

【目黒区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

保育士の借り上げ社宅制度とは、保育士の就労が続くように支援する目的で作られた制度です。

保育園の法人が制度の補助を申請し、賃貸を借り上げることで保育士の家賃負担を減らすことができます。

目黒区では保育園を運営している法人によって条件や規定が変わりますので、保育施設に問い合わせをおすすめします。

目黒区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要は以下のとおりです。

家賃補助の上限割合	区外：8分の7 区内：8分の7
補助額の上限負担額	区外：8万2,000円 区内：9万2,000円(区内在住は＋1万円の上乗せ)
雇用形態	常勤 (非常勤でも1日に6時間以上かつ20日の勤務をする者であれば可)
役職者も利用可能？	可(ただし、法人の運営役員は不可)
勤務地と違う市区町村でも利用可能？	区外可
同居人がいても利用可能？	可
注意点	住民票を移していないと借りられない
自己負担額の相場	1〜4万円
礼金の補助	あり
敷金の補助	なし

目黒区では、区内や区外を問わずに法人が契約している賃貸だったら借り上げ社宅制度が受けられます。

区外は8万2,000円を上限として補助があり、区内だと更に1万円上乗せれた9万2,000円の上限で補助がでます。

同居も可能で同じような住宅手当の制度を受けていなければ、家族がいたり住宅シェアしたりして社宅を借りることが可能です。

保育園によっては同居を認めない場合もあるようなので、必ず確認をとって同居するようにしてください。

目黒区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

目黒区で借り上げ社宅制度を利用できる人は、常勤保育従事者であることや住宅手当をもらっていないなどの条件があります。

条件といっても普通に暮らして働く場合に必要なことですので、ハードルはとても低いです。

しかし、条件が満たない場合には制度を受けられないので、まずはしっかりと確認していきましょう。

具体的には下記のとおりです。

就職先の保育園が目黒区であれば、住む場所は区外でも問題はありません。

常勤保育士というのは、正職員だけでなくパート勤務でも条件がクリアできれば制度が利用できます。

以前までは週5日のフルタイムという認識だったようですが、120時間なら週4日の8時間勤務でも制度を受けられますので、短時間で働きたい人や週4日であとはプライベートに時間を使いたい人でも利用できることが示されました。

また住宅手当を受けてしまう場合は、借り上げ社宅制度は利用できません。

支出の面では住宅手当よりも借り上げ社宅制度のほうがお得になることが多いので条件を見比べて選ぶとよいでしょう。

参照：保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について

目黒区の借り上げ社宅制度を利用するには

目黒区で借り上げ社宅制度を利用するためには、制度を申請している保育園に就職する必要があります。

制度を申請できる保育園は主に私立の認可保育園、小規模事業の保育園、認証保育園で区立保育園は公務員と同じ扱いとなるため別の制度となります。

また住民票に記載されている情報で、入居している人が保育園で働いているかを確認されるそうなので、転入届や転居届の手続きは入職前にかならずおこないましょう。

目黒区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？

目黒区で借り上げ社宅制度を利用している保育士の自己負担額を紹介します。

事前に自己負担額や初期費用などを理解すると、しっかりと準備ができ見通しも立ちますのでスムーズに移住ができますし、金銭面のストレスも減るのでここで確認をとりましょう。

負担額は目安となりますので、おおまかに確認をしたら自分の貯蓄額と照らし合わせて目安よりも多めに準備しておくことをおすすめします。

家賃の自己負担額の目安

目黒区で一人暮らしの賃貸の相場は、約10〜13万円ですから自己負担額は約1〜4万円ほどになります。

目黒区の保育士求人を調べたところ、保育園がすでに賃貸を借り上げている物件に関しては自己負担額は5,000円〜2万円が多いようです。

家賃の2割負担を保育士の自己負担とする保育園もあるので、求人情報をしっかりとチェックして就職先を選ぶことをおすすめします。

参照：東京都目黒区（東京都）の賃貸マンション家賃相場・賃料相場情報

賃貸契約の初期費用の自己負担額

賃貸契約に必要な経費の確認をしましょう。

賃貸契約では、前家賃(共益費)、敷金・礼金、鍵の交換費用、火災保険、仲介手数料、保証料金などがあります。

約10万円の物件だとするとおおよその初期費用は40万ほどですが、借り上げ社宅制度から前家賃分の約9万円が引かれると初期費用は約30万ほどになります。

また家賃の初期費用の相場は約4〜6倍ですが、目黒区の保育園は支度金も用意してくれたり、火災保険や仲介手数料などを負担してくれる法人もあるようです。

上京するための初期費用を減らすことができるので、上手に活用していきましょう。

引っ越し費用の自己負担額

住んでいる地域や荷物の量などによって引っ越し費用は変わります。

実際に求人情報に出されてたものには、引っ越し費用は上限10万円まで負担する園や、8万2,000円以内の物件なら会社負担をする園もありました。

目黒区の保育園を運営している法人は、しっかりと引っ越し費用を用意してくれる施設が多い印象です。

就職先の保育園の福利厚生なども確認がとても大切になりますので、しっかりとチェックしましょう。

目黒区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】住民票の移動はいつのタイミングで手続きをする?

住民票を移すタイミングは悩みますよね。引っ越しや就職の準備などで時間がとれないなどの不安もあると思います。

借り上げ社宅制度を利用する場合は、入職前に転居届や転入届の手続きをしておくことが必要となります。

理由としては、借り上げている賃貸に住んでいる人が保育士として園で働いていることが条件となるからです。

内定が決まったらスケジュールを立てて、就職先の保育園に相談しましょう。

事前にスケジュールを立て、相談もしておけば区内に住みたい、園の近くがいいなどの自分の条件に合いやすい物件を選べる可能性も高まりますし、入居の準備も進められます。

仕事を始めてからの相談では制度の利用ができなくなる場合もありますので、早めに行動しましょう。

【Q2】借り上げ社宅制度はいつまで続く？

借り上げ社宅制度はとても保育士にとって便利な制度ですが、いつまで続くのでしょうか？

目黒区役所に問い合わせたところ、以下の回答が返ってきました。

借り上げ社宅制度は待機児童ゼロが増えていることや、保育士の有効求人倍率が下がってきていることもあり、今後なくなるのではといわれています。

実際のデータから目黒区では待機児童数は3年連続ゼロで、全国では保育士の有効求人倍率は減少傾向です。

結論、すぐには制度がなくなることはないでしょうが、縮小されたり、今後も見直しをされていくと思われます。

参照：保育士の有効求人倍率の推移（全国）

目黒区の保育園の実情・保育環境

目黒区は令和2年から待機児童数が3年連続でゼロとなり、しっかりと保育や子育てに力をいれている地区です。

待機児童数を減らすための施策として、私立保育園の開設が進み、そのために園庭がない保育園が多くある実情があります。

目黒区は解決策として、日本初の保育園から公園まで子どもたちを送迎する通称ヒーローバスが誕生しました。

また、自治体独自が保育の質を上げる目的として｢のびのび目黒っ子｣という保育をおこなううえで大切にしていることを掲げています。

子どものため、地域のために活動している目黒区は保育環境が充実しているといえます。

参照：子どもたちの「ヒーローバス」運行プロジェクト
参照：｢のびのび目黒っ子｣概要

目黒区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？

目黒区では保育施設で働く保育士や保育士補助に対してキャリアアップできる制度が用意されています。

保育士等キャリアアップでは、乳児保育や食育・アレルギーなどの8項目の研修をモニターで受けることで知識や対応の仕方を学び、キャリア形成につなげられます。

現任保育従事職員資格取得支援は、保育士資格を持っていない保育士補助の先生向けに資格を取れるように支援するものです。

どちらも、保育園で申請をおこないますので手続きは必要ありませんので、キャリアアップを考えているならば就職先の保育園で確認をとりましょう。

参照：子育て支援、教育の振興と福祉を充実する取組

まとめ

目黒区の借り上げ社宅制度について解説しました。

借り上げ社宅制度は保育士にとって有益な制度ですので、事前の確認をとりながら補助を受けれれるように進めてください。

上限額は区内では9万2,000円、区外でも8万2,000円の補助が受けられ、自己負担額は約1〜4万円です。

目黒区で就職する保育士さんは、ぜひ借り上げ社宅制度を利用してお得に生活してくださいね。