【調布市】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要
調布市では、保育士の人材確保・離職防止を目的とした、保育士の住宅費用を国や自治体が補助する制度を設けています。
国と自治体、園 (法人)で保育士の家賃を支援し、働きやすい環境を整えています。
借り上げ社宅制度をうまく活用することで、保育士の生活負担をなくし仕事に集中できるお得な制度なので、ぜひ活用してくださいね。
| 家賃補助の上限割合 | 区内：(8万2,000円までの)8分の7 |
|---|---|
| 補助額の上限負担額 | 区内：7万1,750円(家賃上限8万2,000円) |
| 雇用形態 | 常勤 (月120時間以上の勤務か、一日6時間かつ月20日以上従事していること) |
| 役職者も利用可能？ | 園長まで利用可能 (ただし事業者の経営に携わる役員を除く) |
| 勤務地と違う市区町村でも利用可能？ | 不可 |
| 同居人がいても利用可能？ | 可能 |
| 注意点 | ・事業者の名義で契約し、事前に申請が必要 ・住民登録がその物件にされていることが条件 |
| 自己負担額の相場 | 0円~2万円 |
| 礼金の補助 | あり |
| 敷金の補助 | なし |
家賃補助を受け取るための条件は、各保育園(法人)によって異なる場合があるため、詳細は選考時に確認するようにしましょう。
調布市の借り上げ社宅制度は、保育士の生活費負担を軽減するために導入され、最大月82,000円の補助が受けられます。
常勤職員であれば役職者も利用でき、同居人がいても条件により利用可能です。
礼金補助はありますが、敷金補助はありません。
補助を受けるためには事業者名義で契約し、事前申請が必要なので、詳細は調布市に確認してくださいね。
調布市の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件
調布市の保育士借り上げ社宅制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
自治体の制度に加え、施設で独自に設けている規定がある場合もあるので、詳細は勤務先に直接確認しましょう。
物件は、基本的に指定された物件が提供されます。
住みたい場所や条件がある場合でも、必ずしも希望通りの物件が提供されるわけではありません。
事前に制度の詳細や条件をしっかりと確認し、後悔のないように準備しましょう。
条件については下記をご覧ください。
- 常勤の保育従事職員
- 施設長、調理士、保健師
- 調布市内の保育施設で勤務している職員
- 調布市内の対象物件に居住すること
- 同居人を含め、住宅手当をもらっていないこと
調布市の借り上げ社宅制度を利用できるのは、「常勤の保育従事職員」に限定されており、保育士のほか、施設長や調理士、保健師なども含まれます。
また、調布市内の保育施設で勤務していることが必須です。
勤務先が調布市内であっても、居住地が調布市外の場合は対象外なので、調布市内の対象物件に居住することが条件となっています。
同居人がいる場合、同居人も含めて住宅手当を受け取っていないことが求められます。
上記の条件を満たしていれば、家賃補助を受け、経済的な負担が大幅に軽減されるため、安心して仕事に専念できるでしょう。
調布市の借り上げ社宅制度を利用するには
調布市の借上げ社宅制度を利用するためには、制度が適用される保育園で働く必要があります。
応募の際に、借上げ社宅制度が利用可能かどうか確認をしましょう。
また、借りる際に必要な書類の手続きは、入社後に保育園を通して行います。
借上げ社宅を利用する希望がある保育士本人が、事前に市役所などに行かなくても大丈夫なので安心してください。
調布市の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？
調布市では、月額82,000円を上限とした社宅制度を用意しています。
家賃のほか、管理費、礼金、更新料が助成の対象です。
ここからは、家賃の自己負担額や賃貸契約の初期費用、引っ越し費用について詳しく解説していきます。
ただし、仲介手数料や火災保険料など引っ越しする際にかかってくる費用は自己負担となるので注意が必要です。
どのくらい費用がかかるのか、事前に把握しておきましょう。
家賃の自己負担額の目安
調布市で1人暮らしをする場合、ワンルームや1Kの家賃相場は約60,000円です。
借り上げ社宅制度の上限が82.000円なので、補助額内で物件を探すことは十分可能でしょう。
2Kを選んだとしても約9万円程度なので、超過分は自己負担となりますが、広めの物件に住むこともできます。
よって自己負担は0円~2万円程度なので、借り上げ社宅制度を上手に利用すれば、経済的不安が軽減されるでしょう。
参照:調布市（東京都）の賃貸マンション家賃相場・賃料相場情報
賃貸契約の初期費用の自己負担額
賃貸契約の初期費用は、家賃の4~6ヶ月分程度が一般的です。
たとえば、家賃が6万円の物件なら、契約時に24~36万円程度が必要になります。
主な初期費用は以下のとおりです。
- 敷金
- 礼金
- 前家賃
- 日割り家賃
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 鍵の交換費用
また、福利厚生の一環として、引越し費用も会社が全額負担したり、一部を補助したりするケースがあります。
引っ越し費用の自己負担額
借り上げ社宅の場合は、賃貸借契約は会社と大家さんで締結するので、敷金や礼金などの費用は企業が負担するのが一般的です。
さらに福利厚生の一環として、引越し費用も会社が負担するケースが多く、遠方からの転職者には大きなメリットです。
引越し費用の相場は、距離や荷物の量によって異なりますが、一般的に数万円から10万円程度が見込まれます。
ただし、一部の保育園では引越し費用として最大20万円まで補助する場合もあるので、求人情報をよく確認し、自分に合った保育園を選びましょう。
調布市の借り上げ社宅制度についての質問に回答
【Q1】借り上げ制度は転職しても使えますか？
借り上げ社宅制度を利用中の方は、園を退職した際、その社宅を退去しなくてはいけません。
同じ自治体で転職しても、残りの受給期間があっても、転職後に制度を利用できない場合があります。
これは不正利用を防ぐためです。
別の自治体に転職した際も、これまでの利用年数が差し引かれるケースがあるので、転職時には各自治体のルールを確認し、慎重に検討しましょう。
【Q2】調布市外の物件でもこの制度は利用できますか？
調布市の借り上げ社宅制度は、市内の保育施設に勤務している保育士が対象です。
調布市では、市外の物件でも一定の条件を満たせば、補助対象として認められています。
ただし、補助金額は住んでいる地域や物件によって異なるので、具体的な条件については勤務先や調布市に確認することをおすすめします。
【Q3】同居人がいても制度を利用できますか？
調布市の借り上げ社宅制度は、同居人がいる場合でも条件次第で利用可能です。
同居人が住宅手当などの他の支援を受けていない場合、制度の利用が認められることがあります。
詳細は勤務先や市の担当部署に確認してみましょう。
調布市の保育園の実情・保育環境
調布市は新宿まで15分程度とアクセス良好で、自治体独自の助成金や保育事業にも積極的で、とても子育てしやすい街といえるでしょう。
認可保育施設は人気が高く、近年は2年連続で待機児童ゼロを達成していますが、保留児童は未だ多い状況です。
保育施設の増設や保育士の数を増やすための施策が進められており、保育士の人材確保にも力が入っています。
市内外から通勤する保育士に対して柔軟な補助制度が整っていることは、保育士として働く上での大きな魅力といえます。
調布市で保育士が使えるその他補助金や制度はある？
- 認可外保育施設保育料助成事業
- 病児・病後児保育事業の利用支援
- 育児休業給付金制度
- 保育士試験受験支援制度
調布市では、保育士の経済的負担を軽減し働きやすい環境を整えるために、さまざまな補助金や制度を用意しています。
例えば、「認可外保育施設保育料助成事業」では、認可外施設を利用している保護者に対して、支払った保育料の一部が助成されます。
その他にも、「病児・病後児保育事業」の利用支援や「育児休業給付金制度」など、働きながら子育てを両立するための支援が充実していると言えるでしょう。
さらに、保育士試験に挑戦する人には受験支援制度もあるので、積極的に活用してください。
参照：調布市保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金
参照：調布市一時預かり事業・定期利用保育事業利用料助成事業
参照：調布市認可外保育施設保育料助成事業
まとめ
- 調布市の借り上げ社宅制度では、月額最大82,000円の家賃補助を受けられる。
- 制度の利用には、常勤保育従事職員であり、市内の保育施設に勤務していることが条件。
- 調布市外に居住している場合でも、補助の適用が可能。
- 同居人がいる場合でも利用ができるが、他の公的支援との重複は不可。
- 保育士向けの補助金・支援制度は多様に用意されている。
調布市の借り上げ社宅制度を利用すれば、保育士の経済負担を大幅に軽減できます。
最大82,000円まで家賃補助が支給され、市内外からの利用も可能、同居人がいる場合でも条件を満たせば補助が受けられる点が魅力です。
ただし利用するには条件があり、勤務形態や物件に関する制約もあるので、詳細を事前に確認しておきましょう。
調布市は、保育士向けの補助金やサポート制度も充実しているので、保育士がより働きやすい環境が整えられています。
今後は制度の条件が改定される可能性もあるため、定期的に市や希望する保育園に問い合わせることをおすすめします。
コメント