【台東区】保育士が使える借り上げ社宅制度(家賃補助)を解説！

【台東区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

東京都で保育士として働きたいけど、上京するための負担を減らしたいと感じたことはありませんか。

台東区でも保育士のために借り上げ社宅制度があり、この制度を利用することで、家賃を大幅に減らせることができるのです。

台東区で働きたい保育士さんは必見の内容ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。

借り上げ社宅制度（台東区の場合）については下記のとおりです。

家賃補助の上限割合	(8万2,000円までの)8分の7
補助額の上限負担額	8万2,000円(自治体の負担額は7万1,750円)
雇用形態	常勤
役職者も利用可能？	可(法人の経営に携わる役員は除く)
勤務地と違う市区町村でも利用可能？	不可
同居人がいても利用可能？	可(世帯主が補助を受けていることが条件)
注意点	平成25年以前に借り上げ社宅に入居していると対象外になる
自己負担額の相場	3〜5万円
礼金の補助	あり
敷金の補助	なし

台東区の借り上げ社宅制度は、上限が8万2,000円です。

自治体(国・東京都が4分の3、台東区が8分の1)が7万1,750円を負担し、残り8分の1は保育園か補助を受ける保育士が支払うことになります。

上限をオーバーしたときは保育士が残り全額を負担することになるので注意してください。

また、台東区の物件に住むことや、住民票の移動が条件となりますので補助を受けるときは計画的に行動しましょう。

台東区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

借り上げ社宅制度を利用できる人には条件は下記のとおりです。

就職先が制度を利用していない場合もあるので、事前に確認をとりましょう。

台東区の認可保育園だけでなく、認証保育園で勤務している保育士も対象となります。

勤続年数の条件はなく、上京してすぐに利用できることは大きなメリットです。

保育士だけでなく、保育園で常勤職員として働いていれば、看護師や栄養士なども補助の対象となります。

保育園で働いてもらうための借り上げ社宅制度なので、世帯主は補助を受ける保育士である必要があります。

制度のうえでは同居は可能となりますが、同一生計者が保育士より年収が低く、かつ住宅手当をお互いにもらっていないなど細かい条件もありますので、しっかり確認をしましょう。

また、同居人(住宅シェア)などがいる場合は補助が降りないケースが多いようです。

まれに補助額は下がりますが受け入れられることもあるようですが、自分が世帯主だから大丈夫とは思わずに保育園側に相談したほうがよいでしょう。

参照：台東区保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱

台東区の借り上げ社宅制度を利用するには

台東区の借り上げ社宅制度を利用するためには、制度を利用している保育園に就職しなければなりません。

求人情報をチェックするとともに、必ず面接でも保育園側に確認をとりましょう。

借り上げ社宅制度を利用したいことを伝えたら、あとは保育園に任せましょう。

利用に必要な手続きは園が申請してくれます。

物件は事前に保育園が用意していることが多いようです。

物件の選び方は園によって決まっているので、事前に確認とってから選びましょう。

台東区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？

借り上げ社宅制度を利用すると自己負担額はいくらになるかを解説します。

住宅にかかる費用は家賃だけでなく、初期費用や引っ越し費用なども含まれますので自分の予算はどのくらいなのかを把握しておくと家賃補助を安心して活用できます。

家賃の自己負担額の目安

台東区の一人暮らしの家賃相場は、1Ｒから1DKの物件で約10万〜12万円です。

借り上げ社宅制度を利用することで家賃の自己負担額は3〜5万円ほどになります。

また、保育園がすでに借り上げている場合は、もっと安く住める場合もあります。

毎月の家賃は保育園が立て替えるため、補助金の差額を給与から天引きされることが多いです。

参照：東京都台東区(東京都)の賃貸マンション家賃相場・賃料相場情報｜SUUMO公式サイト

賃貸契約の初期費用の自己負担額

賃貸契約にかかる初期費用は、家賃、管理費、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵交換代、保証料があり、このなかで補助の対象となるのは、前家賃、管理費、礼金です。

たとえば家賃が12万円とするとかかる初期費用(目安)は54万3,000円になります。

ここから、家賃分に補助金の上限8万2,000円を差し引くと46万1,000円(目安)です。

一人暮らしの初期費用負担額は家賃の4〜6倍といわれていますので、家賃補助は心強い味方になります。

注意点として、借り上げ社宅制度は法人名で賃貸契約します。

場合によっては、個人で物件を探せるケースもありますが、一般的にはすでに園の法人が契約していることが多いようです。

法人が契約している賃貸住宅に入る場合は基本的に初期費用はかからない場合が多いので、就職先に確認しましょう。

引っ越し費用の自己負担額

借り上げ社宅制度では、引っ越し費用が自己負担となります。

年度末や年度始めの引っ越し費用は相場の2倍はかかるといわれていますので、早めに就職活動をはじめるとよいでしょう。

また、就職先の保育園で福利厚生から引っ越し補助の支援がある場合があります。

調べたところ5万円ほどの支援が得られる求人もありますので、保育園選びの基準にするとよいかもしれません。

台東区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】借り上げ社宅制度が利用できる保育士は何年目まで？

借り上げ社宅制度には、採用されてから8年以内の保育士という条件があり、採用から8年間までという期限があります。
しかし、令和6年度からは7年から6年以内にしようと段階的に見直されていますので、毎年確認が必要です。

保育士の有効求人倍率が2.0未満だったり、待機児童数が50人未満の場合は5年以内になったりと、期限については今後、減っていく方向性があるようです。

参照：令和6年度 保育関係予算概算要求の概要｜こども家庭庁

【Q2】退去後や退職後の手続きは必要？

退去後や退職後の必要な手続きは必要ありません。

しかし、電気会社や水道局などの解約手続きは個人でおこなう必要があります。

また、保育園を年度途中で退職してしまうとトラブルの原因となるかもしれません。

保育園は法人名で賃貸契約をしており、1年単位で補助金を申請しています。

補助金の受け取り期間は保育士が働いている期間のみとなるので、事前に不動産会社に解約の知らせをしていないと、別途1ヶ月ほどの家賃が発生することもありえます。

そのときは保育士の自己負担になる可能性が高いので注意が必要です。

台東区の保育園の実情・保育環境

台東区では、区内の保育園数が67園あります。台東区で働きたい保育士は選択肢が豊富にあります。

待機児童数も年々減少傾向で、保護者に安心して預けてもらえる保育園が多いといえるでしょう。

台東区の保育士が働きやすい保育環境が整っている理由もあります。

理由は下記３つです。

保育園にもよりますが業務の負担が減り、家賃補助が最大8万2000円も受けられます。

生活の不安も軽減され、プライベートの時間も確保できますね。

そのため台東区の保育園では、保育士にとって働きやすい環境を整えているといえるのです。

台東区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？

台東区で保育士が使える補助金は借り上げ社宅制度のみですが、補助金や制度だけで台東区の保育園を判断することはやめましょう。

なぜなら、台東区の保育園は独自の福利厚生があるからです。

ある認可保育園の例をあげると、引っ越し補助5000円や夏季休暇、映画のチケット・飲食店の割引待遇などがあります。

また、週休3日制を取り入れている保育園もあり、台東区の保育園は福利厚生が充実しているといえます。

求人サイトの情報を集めることで、ご自身にあった職場環境を選び、充実した保育士ライフを手にいれましょう。

まとめ

台東区の借り上げ社宅制度を利用することで、上京や生活への負担が減ります。

保育士として働くことに集中できたり、プライベートも充実したりとメリットの多い制度です。

保育園によっては補助を申請していない場合もありますので、台東での就職を考える際は求人情報をしっかりとチェックしながら保育園を選びましょう。

初期費用はかかりますので、自身の予算と合わせることや、自治体の最新情報を確認していくことが大切です。