豊島区の保育士家賃補助(借り上げ社宅)について詳しく解説！

【豊島区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

豊島区で保育士として保育施設で勤務する場合、条件を満たしていれば家賃補助を受けられるかもしれません。

家賃補助の内容や利用条件は自治体によってさまざまなので、利用を検討する際には自治体の最新情報を確認しましょう。

豊島区の保育士の借り上げ社宅制度は、2024年6月10日に確認し、以下のとおりとなっています。

家賃補助の上限割合	区内：(8万2,000円までの)8分の7
補助額の上限負担額	区内：8万2,000円 区外：6万2,000円
雇用形態	常勤のみ(4ヵ月以上施設に勤めていること)
役職者も利用可能？	可(事務員は対象外)
勤務地と違う市区町村でも利用可能？	可(隣接している自治体のみ)
同居人がいても利用可能？	可(補助受給者本人が世帯主であること、同居人が住宅手当をもらっていないこと)
注意点	日割りでは支払っていないので、月半ばで転居した場合、その月の補助が受けられない。
自己負担額の相場	区としては決めていないが、法人が独自で1～2割の自己負担を設定している場合がある。
礼金の補助	あり(ただし上限は区内：8万2,000円、区外：6万2,000円)
敷金の補助	なし

豊島区内の一人暮らしの家賃相場は、1Kの場合は7万5,000円程度です。

参照:SUUMO

家賃補助内の家賃の場合でも、法人によって1〜2割ほど自己負担額を設定している場合があるので、確認しておきましょう。

区内は上限8万2,000円、区外は6万2,000円の上限金額内であれば、共益費や更新料などの費用も補助の対象になりますが、上限金額を超えた費用は自己負担となります。

豊島区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

豊島区の借り上げ社宅制度は、認可保育所、認定こども園、認証保育園で勤務する職員が利用できます。

認可外保育園は対象外となりますので注意しましょう。

保育士、主任、園長、栄養士は借り上げ社宅制度を利用することができますが、事務員として従事している場合は対象外となります。

豊島区の家賃補助対象者は以下のとおりです。

豊島区の保育士の借り上げ社宅制度を利用できる人は、区内の保育施設で常勤として働いていることが必要で、非常勤は対象外です。

区外に住んでいる場合、豊島区と隣接している区に住んでいることで家賃補助の対象者となります。

豊島区と隣接している区は、文京区、新宿区、中野区、北区、板橋区、練馬区で、それ以外の自治体に住んでいる場合には借り上げ社宅制度は利用できません。

同居人がいる場合でも制度を利用できますが、同居人が世帯主である、または他の事業者から住宅手当をもらっている場合は利用不可になりますので、注意してください。

豊島区の借り上げ社宅制度を利用するには

豊島区の借り上げ社宅制度の利用をするにあたって、保育士本人が行う申請の手続きはありません。

保育施設を運営している法人が、区に借り上げ社宅制度の利用申請を行うことで適応されます。

そのため、保育施設や法人が区のルールにプラスして、独自で家賃補助の条件をさらに細かく規定していることがあります。

就職する前に、借り上げ社宅制度を利用している園かどうか、独自で家賃補助の条件を定めているかどうかを確認し、自分が制度を利用可能かどうか聞いておくとよいでしょう。

参照:2024年6月10日 豊島区役所 に電話にて確認済み

豊島区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？

豊島区の借り上げ社宅制度は、住宅の家賃・共益費・礼金・更新料が対象になっています。

敷金は補助の対象外となりますので、注意してください。

しかし、豊島区では引っ越し費用の補助は行っていません。

借り上げ社宅制度は、豊島区としてのルールと、法人としてのルールもあり複雑です。

不明点がある場合は法人や区役所へ問い合わせましょう。

家賃の自己負担額の目安

豊島区の借り上げ社宅制度では、区内における家賃補助の上限は8万2,000円、区外においては6万2,000円と明確に定められています。

一般的に、自己負担金額はだいたい家賃の1〜2割程度で、豊島区1Kの家賃相場の7万5,000円から計算すると7,500円から1万5,000円です。

具体的な金額は園の規定によりますので、正確な負担額を知るためには、直接園に確認してみましょう。

賃貸契約の初期費用の自己負担額

豊島区では賃貸契約の際の礼金も補助の対象になっています。

しかし、その他の費用、敷金、仲介手数料、火災保険、鍵の交換料金などは全て自己負担です。

また、引っ越しにかかわる費用についても同様に自己負担となります。

豊島区への引っ越しを検討している場合は、上記の費用を見積もって、事前に予算を確保しておくことが大切です。

引っ越し費用の自己負担額

豊島区では、引っ越しに伴う費用の補助は行っていません。

豊島区に引っ越しを検討している場合は、引っ越しにかかる費用は全額自己負担になることに留意する必要があります。

200km未満の繁忙期(2月～4月)の単身引っ越し費用の相場は平均5万7,725円です。

一部の園では独自に引っ越しにかかる費用の補助を行っています。

園によっては、補助の対象条件を細かく定めていることもありますので、正確な補助金額は必ず問い合わせて確認を取りましょう。

参照:SUUMO

豊島区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】区外に住む場合は、どこの区なら制度は受けられる？

豊島区以外に住んでいる保育士でも、条件を満たせば借り上げ社宅制度の利用が可能です。

豊島区が提示している条件は、補助を受ける保育士が豊島区に隣接している区に住んでいることです。

豊島区に隣接している区は、文京区、新宿区、中野区、北区、板橋区、練馬区の6つの自治体があります。

上記で挙げた区以外に住んでいる場合は補助の対象外となりますので、住宅を選ぶ際には注意してください。

参照:豊島区について

【Q2】認可外保育所でも家賃補助の対象になる？

認可外保育園に勤務する保育士は、残念ながら家賃補助の対象にはなりません。

豊島区が実施している保育士の借り上げ社宅制度は、認可保育園・認定こども園・認証保育園で働いている職員のみが対象となります。

認可外保育所での勤務を検討している場合は、住宅費を全額自己負担することを考慮してこれから先の計画を立てることが必要でしょう。

【Q3】家賃補助を利用する年齢に規定はある？

常勤保育士であれば、年齢は問わず、借り上げ社宅制度を利用することができます。

同居人がいても家賃補助は適応されますが、家賃補助の対象者本人が世帯主であること、同居人が他で住居手当を受け取っていないことなどのいくつかの条件があります。

また、年齢に規定はありませんが、保育園で働く事務員は借り上げ社宅制度の対象外となるので注意してください。

豊島区の保育園の実情・保育環境

大型商業施設や超高層ビルのイメージが強い東京都豊島区ですが、繫華街から離れると閑静な住宅街が広がる暮らしやすい地域です。

2022年に日経xwomanと日本経済新聞社による「自治体の子育て支援制度に関する調査」が行われ、豊島区が「共働き子育てしやすい街ランキング」で総合1位になりました。

子育て世帯へのサポートが充実しているからこその結果といえます。

認可保育園の積極的な誘致により、2017年4月には待機児童ゼロを達成し、その後も安心して子育てできる自治体であるために待機児童ゼロの維持を目指しています。

参照:子どもと女性にやさしいまちづくり｜豊島区公式ホームページ

豊島区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？

豊島区では、豊島区で働く保育士が保育におけるさまざまなスキルを高めながら、保育士としての仕事にやりがいを持って働くことができるように、保育士のキャリアアップに必要な費用の一部を補助しています。

補助金の算出方法に関しては、認可保育園、認証保育園、認定子ども園など勤務している保育施設によって異なります。

家庭的保育事業や小規模保育事業、事業内保育事業、院内保育事業であっても、補助の金額割合はさまざまですが、補助を受けることが可能です。

参照:豊島区保育士等キャリアアップ補助金交付要綱

まとめ

豊島区の保育士向けの借り上げ社宅制度を利用することで、豊島区内に安く住みながら保育士として勤務することが可能です。

ですが、家賃補助は区の規定だけでなく、保育園を運営している法人によってもさまざまな規定があり、内容が異なる場合があります。

正確な金額や条件を知りたい場合は、直接区役所や就業する法人に問い合わせをすることを勧めます。

豊島区の借り上げ社宅制度は情報を公開されていないので、上記の情報を参考にして、ご自身が制度の対象者であるかどうか確認しましょう。