【杉並区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要
保育士の借り上げ社宅制度は、都内で働く保育士さんの家賃を補助し、安心して働いてもらえるよう定められた制度です。
杉並区でも、区内の保育施設で働く職員の経済的負担を軽減するため、借り上げ社宅制度を用意しています。
家賃の心配をすることなく、都内で保育士として働くことができるこの制度は、多くの保育士さんの味方となっています。
杉並区の概要は以下の通りです。
| 家賃補助の上限割合 | (8万2,000円までの)8分の7 |
|---|---|
| 補助額の上限負担額 | 8万2,000円 |
| 雇用形態 | 常勤 |
| 役職者も利用可能？ | 経営に携わる法人職員は不可 |
| 勤務地と違う市区町村でも利用可能？ | 可(施設の規定に従う) |
| 同居人がいても利用可能？ | 可(申請者が世帯主であり、かつ同居人が住宅補助等を受けていない場合) |
| 注意点 | 杉並区内の他の法人で借り上げ社宅制度を利用していたことがある場合、再度利用できるのは1年間経過後。 |
| 自己負担額の相場 | 1～2万円(単身の場合) |
| 礼金の補助 | なし |
| 敷金の補助 | なし |
区の制度としては礼金の補助はありませんが、運営法人ごとに別途規定を設けている場合があります。
杉並区では、区内の保育施設に勤務する有資格の常勤職員を、借り上げ社宅制度の対象者としています。
杉並区に確認したところ、居住地に制限は設けてはいませんが、極力杉並区に住むことが望ましいとのことでした。
そのほかの要件に関しても、事業者ごとに別途規定を設けている場合がありますので、勤務する施設に事前に確認することをお勧めします。
杉並区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件
杉並区の借り上げ社宅制度は、保育従事者でなくても、区内の保育施設に勤務している有資格者であれば利用可能です。
ただし、制度の利用には一定の条件があり、必ずしも全ての人が利用できるとは限りません。
自分が対象であるか、以下を参考に確認してください。
- 杉並区内の保育施設(認可保育園、地域型保育事業所、認証保育所、定期利用保育施設)に勤務していること
- 常勤職員であること
- それぞれ資格を有する施設長、保育士、調理師、栄養士、看護師、助産師、保健師であること
- 別途、住宅手当等を支給されていないこと、または同居人が支給されていないこと
- 杉並区内の別の法人で借り上げ社宅制度を利用していた場合は、再度利用できるのは1年経過後
杉並区の借り上げ社宅制度は、保育士の他、調理師や栄養士、看護師等の資格を保有して働く職員も対象となっています。
勤務時間や日数に制限はなく、常勤という雇用であれば利用できますが、事務員や用務員等の職員は対象外とされています。
また、杉並区内の別の法人で借り上げ社宅制度を利用していた場合には、1年間は利用できませんので注意しましょう。
杉並区の借り上げ社宅制度を利用するには
杉並区の借り上げ社宅制度を利用するには、杉並区が提示する条件を満たしている保育園に就職する必要があります。
杉並区では、認可保育園、認証保育所、地域型保育事業所、定期利用保育施設などを対象施設として定めています。
申請は運営法人から自治体に対して行うため、利用者本人が実施する手続きはありません。
勤務する施設に、借り上げ社宅制度を利用したい旨を伝え、自治体への申請を依頼しましょう。
杉並区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？
借り上げ社宅制度で助成される金額と家賃を比較し、補助額を家賃が上回った場合には自己負担となります。
杉並区で補助されるのは、家賃と共益費のみです。
ここでは、賃貸契約の際の初期費用や引っ越しの際の費用について解説します。
家賃の自己負担額の目安
杉並区の一人暮らしの家賃相場は、1Rや1Kでおよそ9万円前後です。
借り上げ社宅制度を利用した場合は8万2,000円を上限に補助が下りますので、自己負担を大幅に抑えて住むことができます。
杉並区では、同居人がいても借り上げ社宅制度を利用できますが、全額の補助が下りるのは家族である必要があります。
友人や恋人など、家族と認められない場合は、補助額は半額となりますので注意しましょう。
賃貸契約の初期費用の自己負担額
賃貸契約の際には、前家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、鍵の交換費用、火災保険料などがかかり、およそ30～40万円の費用を要します。
杉並区の借り上げ社宅制度で補助されるのは、家賃と共益費のみです。
勤務する施設で別途規定を設けていない限りは、敷金・礼金等の補助はありませんので、予め準備しておきましょう。
引っ越し費用の自己負担額
借り上げ社宅制度では、原則引っ越し費用の補助はありません。
引っ越し業者を利用する場合、荷物の量と移動距離、引っ越す部屋の階数などによって料金が変動するため、人によっては自己負担額が高額になります。
また、繁忙期には料金が更に割増しになるケースもありますので、転居が確定した時点で早めに準備しましょう。
運営法人によっては、引っ越し費用の一部を負担してくれる場合もあります。
あらかじめ、勤務先に確認することをお勧めします。
杉並区の借り上げ社宅制度についての質問に回答
【Q1】借り上げ社宅制度は勤続何年目まで利用可能？
杉並区では、借り上げ社宅制度の利用に対し、雇用年数での制限を設けていません。
有資格の常勤職員であれば、主任や園長などの役職者も利用可能ですので、同じ職場で継続して勤め上げキャリアを構築できます。
ただし、杉並区内の別の法人で借り上げ社宅制度を利用していた場合には、1年間は再利用不可ですので注意してください。
杉並区に確認したところ、待機児童が年々減少している今、保育士の数も充足傾向にあり、今後、制度の見直し等の対策が取られる可能性は十分考えられます。
これからの行政の動きを注視しておきたいですね。
【Q2】家族以外とも同居はできる？
杉並区の借り上げ社宅制度では、家族以外の同居も認められています。
ただし、満額の補助が下りるのは家族までで、友人や恋人などの家族以外との同居の場合は、補助額は半額までとなり、同居人が別途家賃補助等を支給されている場合にも杉並区の補助は使用できません。
運営法人によっては、単身者のみ補助の適応を認めている場合もありますので、必ず事前に確認し、勤務先の規定に従ってください。
杉並区の保育園の実情・保育環境
杉並区は、計画的な認可保育園の整備と、入園未内定者へのマッチングに取り組んだ結果、令和4年4月段階で、5年連続待機児童ゼロを実現しています。
また、区内の各地域ごとに1園ずつ区立保育園を中核園として定め、施設間の連携及び情報共有、園庭の共同利用などを進め、地域全体での保育の質の向上に取り組んでいます。
認可保育園の積極的な整備に伴い、保育士の定着化にも力を入れており、処遇改善や保育士同士の交流などを図ることで、保育士が安心して長く働けるような取り組みを行っているのも魅力の一つです。
杉並区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？
- 東京都保育士等キャリアアップ補助金
- 保育従事職員資格取得支援
東京都保育士等キャリアアップ補助金は、都内で働く保育士がより専門性を深め、やりがいを持って働けるよう研修等のキャリアアップに要する費用の一部を補助する制度です。
乳児保育や幼児保育、危機管理やアレルギーなどの専門性の高い研修を受け、知識の深まりと実績の積み上げを経て、それそれのキャリアアップにつなげます。
保育従事職員資格取得支援は、資格を持たずして保育施設で働く職員に対し、保育士資格を取る際の費用の一部を補助する制度です。
養成校への入学金をはじめ、受験料や教材費などの補助を受けられますので、費用が高くて諦めていた無資格者も、高額の負担なく保育士資格取得を目指せる制度となっています。
参照:東京都保育士等キャリアアップ補助金
参照:杉並区の保育園で働きませんか？
参照：杉並区内の保育園で働きませんか？
まとめ
- 杉並区の借り上げ社宅制度の補助上限は8万2,000円
- 区内の保育施設に勤務する有資格の常勤職員が対象
- 同居人がいても利用可だが、家族でない場合は半額補助となる
- 補助対象は、家賃、共益費のみ
- 勤務する施設の規約は別途確認が必要
杉並区は、閑静な住宅街が立ち並ぶエリアや、賑やかな商店街があるエリアなどがあり、若者にもファミリー層にも人気のある区です。
そのため、家賃相場は少し高めの設定がされていますが、借り上げ社宅制度を利用すれば無理なく住むことができます。
今回紹介した以外にも、勤務先ごとに自己負担額や同居人の有無など、別途規定を設けている場合があります。
杉並区が公開している情報を参考にしながら、都内での保育士生活を楽しんでください。
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