【江戸川区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要
江戸川区で実施している保育士の借り上げ社宅制度とは、江戸川区で働く保育士の家賃負担を補助し、安心して働いてもらえるよう支援する制度です。
江戸川区内の保育施設で働く保育士や看護師の経済的負担を軽減することにより、職員の安定的な就業を応援し、人材確保や離職率の低下に取り組んでいます。
江戸川区が定める借り上げ社宅制度の概要は以下の通りです。
| 家賃補助の上限割合 | 8万2,000円までの8分の7 |
|---|---|
| 補助額の上限負担額 | 8万2,000円 |
| 雇用形態 | 常勤(1日6時間以上かつ月20日以上勤務していること) |
| 役職者も利用可能？ | 可(施設の経営に関わる法人の役員を除く) |
| 勤務地と違う市区町村でも利用可能？ | 可 |
| 同居人がいても利用可能？ | 可(世帯主かつ同居人が、住宅補助を受けていない場合) |
| 注意点 | 入居から1ヶ月以内に退去した場合は利用不可 |
| 自己負担額の相場 | ～1万円 |
| 礼金の補助 | あり |
| 敷金の補助 | なし |
上記一覧のほか、運営法人ごとに独自に規定を設けている場合があります。
江戸川区の補助額の上限は8万2,000円であり、上限額を超えた場合、その差額は自己負担となります。
江戸川区の一人暮らし物件の相場はおよそ8～9万円ですので、少しの自己負担で、家賃にによっては自己負担なく都内での生活が可能です。
また、江戸川区では単身以外での利用も認めており、家族や同居人がいても安心して制度を活用できるのは嬉しいポイントです。
同居人がいる場合は、別途住宅手当をもらっていないことが条件となっていますので注意してください。
江戸川区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件
江戸川区の借り上げ社宅制度を利用するには、区が定める一定の条件を満たしている必要があり、希望した職員全員が利用できるわけではありませんので注意してください。
事前に条件を確認しておくことで、勤務先や居住地を選ぶ際のヒントになります。
借り上げ社宅制度の補助対象者は以下の通りです。
- 江戸川区内の保育施設に勤務している保育士、看護師、幼稚園教諭であること
- 常勤職員で、1日6時間以上かつ月20日以上勤務していること
- 世帯主、またはこれに準ずる者であること
- 事業者から住宅手当を支給されていないこと、また支給されている同居人がいないこと
上記の通り、江戸川区の認可保育園や認定こども園、認証保育所等に勤務している各職員が、借り上げ社宅制度を利用できます。
1日6時間以上かつ月20日以上勤務している常勤職員が補助対象であるため、パート職員や時短勤務者は利用できません。
また、常勤の正社員であっても、保育士、幼稚園教諭、看護師以外の職種は利用不可とされています。
区外在住者でも同額の補助額で制度を利用できますが、「勤務地まで〇〇km以内」「通勤時間〇〇分以内」など、独自に規定を設けている施設もあります。
借り上げ社宅制度を利用する前に、必ず勤務先に確認しましょう。
江戸川区の借り上げ社宅制度を利用するには
江戸川区の借り上げ社宅制度を利用するには、江戸川区が定めた条件を満たす保育施設に勤務する必要があります。
江戸川区が補助対象としている施設は、認可保育園、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業(A型・B型)、事業所内保育事業及び企業主導型保育事業(福祉サービス第三者評価を受審している施設)です。
自身が就職を希望する施設が対象となっているか、事前に確認することをお勧めします。
なお、借り上げ社宅制度は、運営法人から自治体へ申請するものですので、利用者本人が個別で申し込む必要はありません。
参照：江戸川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
江戸川区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？
借り上げ社宅制度で補助される金額と家賃を比較して、家賃が補助額を上回った場合には、差額は自己負担となります。
自己負担なしで入居したい場合は、補助額の上限である8万2,000円以内の物件を探しましょう。
ここでは、借り上げ社宅制度の利用に際した、賃貸契約時の初期費用や引っ越し費用について詳しく解説します。
家賃の自己負担額の目安
江戸川区の一人暮らしの家賃相場は、1Kの物件であればおよそ8～9万円です。
前述した通り、借り上げ社宅制度では、家賃が補助上限額を上回った場合、超過分は利用者が負担しなければならないため、無理なく支払える金額かどうか確認する必要があります。
江戸川区の借り上げ社宅制度の補助額上限は8万2,000円ですので、物件によっては自己負担なしで一人暮らしが可能です。
そのほか、運営法人によっては独自に自己負担額の規定を設けているケースもありますので、事前に勤務先に確認しましょう。
賃貸契約の初期費用の自己負担額
賃貸契約時には、家賃の4.5～5倍の初期費用がかかり、江戸川区の1Kを8万円程度と仮定すると、およそ35～40万円程度の初期費用がかかります。
初期費用には、前家賃のほか、敷金・礼金、共益費(管理費)、仲介手数料、鍵交換代、火災保険料、クリーニング代、保証料などが含まれています。
なお、家賃、共益費(管理費)、礼金、更新料のみが、江戸川区の借り上げ社宅制度で補助対象となる箇所です。
敷金や火災保険料、仲介手数料などは含まれていませんので注意しましょう。
参照:SUUMO 賃貸契約に必要な初期費用(敷金礼金など)の相場はどのくらい？
引っ越し費用の自己負担額
借り上げ社宅制度では、引っ越しにかかる各種費用は補助対象ではないため、原則全額自己負担となります。
単身での場合の費用は、都内間の近距離での引っ越しでおよそ5～6万円、関東近郊などの近距離圏からの引っ越しでおよそ7～8万円程度です。
引っ越し費用は、移動距離や荷物の量、現住居や新居の階数などで料金が変動し、年度末など繁忙期には更に費用が加算されます。
場合によっては、通常相場の倍以上の費用がかかるケースもありますので、転居が決まった時点で早めに準備を進めましょう。
江戸川区の借り上げ社宅制度についての質問に回答
【Q1】借り上げ社宅制度はいつまで使える？
各保育施設で実施している借り上げ社宅制度とは、保育士の人材確保・定着に取り組む事業者に対し、国と自治体が補助を行う制度です。
利用できる対象期間や補助の上限額は毎年見直されており、今後は制度自体が廃止になる可能性もあります。
制度がなくなっても、運営法人によっては独自に家賃補助を行う場合もありますが、今後の流れを注視しながら、無理なく生活できるよう計画を立てる必要があります。
参照:令和6年度 保育関係予算概算要求の概要(こども家庭庁)
【Q2】物件は自分で選べる？
借り上げ社宅制度では、運営法人が借り上げている物件に入居するケースが多いため、基本的には自分で物件を選べません。
ただし、借り上げ社宅制度の運用方法は各運営法人に任されており、法人ごとに定めている規定が異なります。
法人によっては、契約している不動産会社にて物件を選べる場合もありますので、間取りや住む場所などにこだわりのある人は、借り上げ社宅制度を利用する前に必ず運営法人に確認しましょう。
江戸川区の保育園の実情・保育環境
江戸川区は、葛西臨海公園や江戸川区自然動物園など、家族で楽しめるスポットが多くあり、ファミリー層に人気のエリアです。
待機児童対策に力を入れており、認可保育園の整備や定員の弾力化、認証保育所利用者への負担軽減措置などの施策を行った結果、2年連続待機児童ゼロを達成しました。
また、子育て世帯だけでなく、働く保育士への支援も充実しています。
江戸川区独自の処遇改善や資質向上に向けた取り組みを実施しており、安心して長く働き続けられる基盤が整っていると言えます。
江戸川区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？
- 月額最大5万円の手当
- 5年ごとの節目に10万円の報奨金
江戸川区では、区独自の補助金(1万円相当)と、東京都キャリアアップ補助金(4万円相当)を合わせた、月額最大5万円相当の手当を、月々のお給料に加算しています。
支給額は、勤務成績や経験年数などをもとに園が決定するため、やりがいをもって働けるよう工夫されています。
また、勤続5年ごとの節目に10万円の報奨金を支給しており、勤続年数が長い職員を優遇する仕組みを整えているのも特徴の一つです。
頑張った分報酬として評価がもらえる制度は、モチベーションアップにもつながっていると言えるでしょう。
参照：保育士の仕事と暮らしを力強くサポートします！(江戸川区)
まとめ
- 江戸川区の借り上げ社宅制度補助金の上限は8万2,000円
- 江戸川区内の保育施設に勤務する、常勤の保育士、看護師、幼稚園教諭が対象
- 申請者本人が世帯主であれば、家族や同居人がいても利用できる
- 借り上げ社宅制度の補助対象は、家賃、共益費(管理費)、礼金、更新料のみ
- 勤務する保育施設が定めている規約は確認必須
江戸川区の借り上げ社宅制度を利用すれば、勤務地の周辺で、費用を抑えながら一人暮らしが可能です。
ただし、借り上げ社宅制度は、区が定めている規定のほか、家賃や自己負担額、勤務地までの距離などに、運営法人ごとに独自に規定を設けている場合があります。
借り上げ社宅制度の利用前に、求人票を再度確認したり勤務先に確認するなどして、認識に相違がないようしっかりと準備をしましょう。
自治体が公表している情報を参考に、適切に借り上げ社宅制度を活用して、江戸川区での保育士生活を楽しんでください。
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