板橋区の保育士家賃補助(借り上げ社宅)について詳しく紹介！

【板橋区】保育士の借り上げ社宅制度(家賃補助)の概要

板橋区の保育施設に勤務する保育士は、借り上げ社宅制度を利用して、住居にかかる費用を節約できるというメリットがあります。

借り上げ社宅制度は、現代社会で需要がますます伸びている保育人材を、国をあげて確保していくための仕組みです。

今後、国から出ている助成内容が変更になると、自治体や事業所の規定も準じて改変される可能性があるため、最新の情報をチェックしてくださいね。

家賃補助の上限割合	8分の7
補助額の上限負担額	7万1,750 円
雇用形態	常勤(一日6時間以上かつ月20日以上勤めていること)
役職者も利用可能？	可(ただし、施設の管理や経営に携わる役員は除外)
勤務地と違う市区町村でも利用可能？	原則不可(ただし、通勤可能と判断される地域であれば可)
同居人がいても利用可能？	可(ただし、保育士本人が世帯主であること)
注意点	・前提として、保育士に対して家賃補助をおこなっている事業所に勤めること ・板橋区内のほかの保育施設で家賃補助を受けていた場合、借り上げ社宅制度を再度利用できるのは1年経過後(ただし、退職理由が施設の廃止である場合は除外)
自己負担額の相場	7,500円～1万円
礼金の補助	あり
敷金の補助	なし

大前提として、借り上げ社宅制度は、保育士に家賃補助をおこなっている施設に勤務した場合に利用できます。

1年以内に板橋区のほかの保育施設に勤務し同制度を利用していた方は、すぐには新しい事業所で家賃補助を受けられないため注意が必要です。

ただし、前施設の退職理由が事業の廃止である場合、新しい勤務先で連続して借り上げ社宅制度を利用できるため申し出てください。

事業所が独自の規定を設けている際は、板橋区は施設のルールに準じた助成をおこないます。正確な情報は、各施設に確認しましょう。

板橋区の借り上げ社宅制度を利用できる人の条件

板橋区の保育士借り上げ社宅制度を利用できる人の条件は、自治体が定める要項に記載があります。

勤務日数や時間、住居の位置関係、世帯状況などに関する条件が当てはまれば、施設を通して申請できます。

板橋区の家賃補助制度に対して、施設を運営する事業所が新たな項目を追加しているケースもあります。

細かい住宅の条件や助成金額は、勤務先の施設へ問い合わせると確実な情報を得られるでしょう。

板橋区の借り上げ社宅制度は、区内の保育施設に従事する職員が利用できる家賃補助です。

補助対象には保育士のほか、看護師や栄養士、調理師が含まれますが、事務員は除外となります。

また、勤務形態にも条件があり、施設に常勤している職員のみが借り上げ社宅制度を利用できます。

常勤とは、契約期間に制限がなく、一日6時間以上で月に20日以上勤務している状況です。

常勤の保育士でも、別の事業所から家賃に対する助成を受けている場合は対象から外されます。

同居人の勤務先から住宅手当を受け取っている状況でも、借り上げ社宅制度は利用できないため注意しましょう。

板橋区の借り上げ社宅制度を利用するには

板橋区の借り上げ社宅制度は、自治体と保育施設を運営する事業所の間でおこなわれる助成システムです。

補助金も板橋区が年に一度事業所対して支給しているものなので、保育士本人に求められる手続きはありません。

家賃の自己負担分は毎月の給与から天引きされるため、振込の手間もかからず、忙しい保育士にとって嬉しい制度です。

入居した際の契約書や住民票、保育士免許の写しなど、就職時に職場から要求された書類のみ速やかに揃えて提出しましょう。

板橋区の借り上げ社宅制度(家賃補助)の自己負担額は？

板橋区の借り上げ社宅制度を利用すると、保育士の生活負担はどの程度軽減されるでしょう。

通常入居した際に必要な費用は、毎月の家賃と共益費、敷金礼金などの初期費用、引っ越し料金です。

板橋区の保育士借り上げ社宅制度で助成される費用を把握し、自己負担が必要な金額を事前に見積もっておきましょう。

家賃の自己負担額の目安

板橋区の保育士が借り上げ家賃制度を利用した際、家賃の自己負担額は7,500円〜1万円程度です。

自治体は補助額の上限を7万1,750円として、家賃の8分の7を助成してくれます。

板橋区の一人暮らし物件の相場は、6万〜8万円です。

駅近で築年が浅い8万円の物件を選んだとしても、自治体から7万円の助成を受けて、毎月1万円の負担だけで住めますよ。

生活費の心配をせず職場の近くに住みながら勤務できる点が、板橋区で保育士をするメリットといえるでしょう。

参照:板橋区の家賃相場・賃料相場

参照:板橋区の家賃相場情報

賃貸契約の初期費用の自己負担額

板橋区の保育士借り上げ社宅制度を利用すれば、初期費用の自己負担額が安く抑えられる可能性があります。

家賃補助には、賃料のほか、共益費や礼金、更新料が含まれます。

物件に入居する際には、初期費用として敷金や礼金が必要です。敷金礼金には通常賃料の2月分が請求されるため、初期費用は高額になるケースがあります。

家賃が7万円とした場合、初期費用は家賃の5〜6倍ほどかかると言われています。

借り上げ家賃制度を利用し礼金が助成されれば、保育士本人が負担は賃料の一部と敷金のみで済むため、通常の半分以下でおさまるでしょう。

敷金は、滞納された賃料の支払いや退去時の修繕にあてられ、余った分は返却されます。

引っ越し費用の自己負担額

借り上げ社宅制度では、引っ越しにかかる費用は助成されないため、全額自己負担となります。

繁忙期(2〜4月)における単身の引っ越し費用は、板橋区内の場合は約5万円程度かかります。

関西や東北地方などの遠方から移動すると、10万円以上かかる可能性があり、新卒保育士にとっては高額な出費となるでしょう。

引っ越し費用を補助してくれる事業所もあるため、初期費用を抑えたい方は要チェックです。

参照：東京都の引越し料金相場｜SUUMO

板橋区の借り上げ社宅制度についての質問に回答

【Q1】区外に住んでいても家賃補助を受けられる？

基本的には区内にある住居のみが対象ですが、通勤可能と判断された場合は区外でも補助を受けられる可能性があります。

区外まで範囲が広がれば選べる物件も増えるため、忙しい保育士にとってのメリットとなります。

通勤には公共交通機関を使用することが、要件に明記されているため交通の便には注意しましょう。

また、事業所によっては独自の規定で、区外の物件を不可としている場合もあります。

【Q2】敷金や礼金は助成される？

板橋区の借り上げ社宅制度では、礼金はカバーされますが、敷金は対象外となります。

家賃補助では、賃料と共益費、礼金、更新料を助成する旨が、要項に記載されています。

敷金は、家賃の滞納や退去時の修繕にあてるために家主へ渡す費用です。使用されなかった敷金は退去時に返済されるため、補助の対象外となるケースが多くなっています。

事業所によっては、敷金の補助をおこなっている場合もあるため、初期費用を抑えたい方は各施設へ確認しましょう。

【Q3】パートでも借り上げ社宅制度を利用できる？

パート勤務の保育士も、借り上げ社宅制度を利用できる可能性があります。

借り上げ社宅制度を利用できるのは、常勤ではたらいている保育従事職員です。

契約期間に制限がなく、一日6時間以上かつ月20日以上の勤務が条件となるため、満たしていればパートでも対象になり得ます。

また、契約期間の制限も1年以上であれば常勤扱いとなる旨が、要項に記載されています。

自身が補助の対象となるか知りたい方は、自治体や事業所に直接問い合わせると良いでしょう。

板橋区の保育園の実情・保育環境

板橋区は、環状線や首都高速、地下鉄などの交通網が整備されていて、通勤通学に便利なエリアです。

周辺地域には川や農地などの自然も残っているため、子育て世帯からも人気を集めています。

保育では、小規模や事業所内の施設を多く設置して、各家庭のスタイルに合ったサポートを目指しています。

ショートステイやファミリーサポートなど一般からの協力事業も充実させて、保育士の負担を軽減している点も板橋区の特徴です。

参照:１章 板橋区の特徴

板橋区で保育士が使えるその他補助金や制度はある？

板橋区現任保育従事職員資格取得支援は、保育従事職員が職務に必要な資格を取得するのにかかる費用を助成する制度です。

保育士の免許取得に必要な受講料の、半分を自治体が助成してくれます。

また、保育士等キャリアアップ補助金では、保育士がキャリアアップするのに必要な費用を自治体が助成します。

補助金は子育て支援員研修の受講費用や、スキルアップした職員の賃料などにあてられます。

保育に従事する職員が、やりがいを持ってはたらくことをサポートするための制度なので、積極的に活用しましょう。

参照：板橋区現任保育従事職員資格取得支援事業補助要綱
参照：板橋区保育士等キャリアアップ補助金交付要綱

まとめ

板橋区の保育士は、借り上げ社宅制度を利用すると、生活費の負担が大幅に軽減される可能性があります。

家賃補助では、上限額を7万1,750円とした家賃の8分の7が助成されるため、保育士の自己負担は毎月およそ7,500円〜1万円となります。

借り上げ社宅制度を利用するには、勤務形態や住居などが定められた条件を満たさなければなりません。

事業所が独自のルールを設けているケースもあるため、詳細は各施設へ問い合わせてくださいね。